中国産業局のチラシ配布へ中止の声を！ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

中国経済産業局が税金を使って、上関原発推進のチラシを山口県東部に配っています。

「中国産業局チラシ配布へ中止の声を！」と、「上関原発止めよう！広島ネットワーク」が呼びかけておられます。

わたくし、さとうしゅういちは、広島県議会において、「環境・自然エネルギー革命を広島から進め、上関原発のような遠くの大型電源に頼らない広島県」を進める先頭に立ちます。

「地域からの自然エネルギー革命を！」と飯田哲也さん広島で熱弁
2011年 1月 30日 22:41《山口》《広島》【取材ニュース】＜エネルギー＞＜経済＞
さとうしゅういち
http://www.janjanblog.com/archives/30176

去年の12月25日に広島にある中国経済産業局から
新聞への折り込みチラシが山口県東部約20万戸に配布されました。
下記のチラシです。
http://kamigen.o.oo7.jp/keisan-chirasi.pdf

このチラシに関して、「上関原発止めよう！広島ネットワーク」が昨日3日に申し入れを行いました。
私たちの思いをかみしめることなく、6日に又このチラシを配布すると連絡がきました。
「上関原発止めよう！広島ネットワーク」が今日、ファックスでチラシを6日に配布しないようにとファックスしています。
みなさまもぜひ中国産業局へ、このようなチラシを配布しないようにファックスしてください！

チラシの責任者は経済産業省中国経済産業局です
TEL　082-224-5713 FAX　082-224-5649 です

このチラシの概要、昨日の申し入れの報告をお知らせします。
このチラシは
原発を準国産としたエネルギー自給率を使い、
フランス51％、アメリカ71％と比べて日本の18％をあげるべきと原発が良いと（事実だろうか・・）挙げ、建設賛同を呼び掛け、原発建設（上関原発）を目的としたチラシと言えます。
原発を準国産としているのも許してよいのかと思われます。（被爆地広島から、放射能を放出する原発が上関、海外等に建設される事に対して抗議しましょう）

申し入れ報告（Ｓさん作成）
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昨年１２月２５日、中国経済産業局が山口県東部に配布した「原子力発電で、エネルギー自給率をアップ！」というチラシについて、２月３日、「上関原発止めよう！広島ネットワーク」から抗議の申し入れに行きました。
問題のチラシについては、次をご覧ください。

http://kamigen.o.oo7.jp/keisan-chirasi.pdf

「上関原発止めよう！広島ネットワーク」からは、共同代表の木原さん、原戸さん他９名が参加。
中国経済産業局からは、資源エネルギー環境広報推進室の室長吉田さん他５名、総務の１名、計６名が出席。

申し入れ書は、一番下に貼り付けます。

◆質問事項に対しては、次のような答えがありました。
・このチラシは、地方局で執行する「原子力施設立地推進調整事業」の「個別地点広報」として、当該地域に配布した。上関原発は、電源開発基本計画に入っており、２０２０年までに９基の原発を新増設するという昨年の計画でも新増設の１つに位置付けられており、立地の広報、地元理解を目的とする。
・ウランを「準国産エネルギー」とするのは、昨年の「エネルギー基本計画」においてもそういう扱いがされている。IEA（国際エネルギー機関）もこういう数値を採っている。

◆要請事項については、次のような答えがありました。
・「自給率」の数値については、「エネルギー基本計画」や国際的に採られている数値に基づいたもので、「無意味な数字」とは考えない。
・チラシの内容は適正と考える。したがって「是正措置」は考えない。
・平成23年度の広報については未定。

→これに対して、当方からは、再度次のように要請しました。
・「自給率」の数値は「エネルギー基本計画」や国際的な扱いに従ったものだとしても、そのような数値をここで使うことがおかしい。このチラシの不適切な点は申入書に述べたとおり。重ねて是正措置を求める。
・原子力発電の広報においては、マイナス面についてもきちんと広報するよう重ねて求める。

◆次のような質問も出ましたが、答えはありませんでした。
・このチラシのような示し方をしたら、普通、原発の燃料の原料（ウラン）が輸入されているとは思わない。輸入した小麦や大豆を日本で加工して「国産」と言うのがおかしいように、このチラシもおかしくはないか？
・これまでに、原発のマイナス面について広報したことがあるのか？
・島根原発のそばでワカメ漁をしている写真があるが、そのワカメはほんとうに商品として市場に出回っているのか？
（「中電の人が買い取っていますよね。」と木原さんからお答えあり。）

◆次のような参加者の発言が心に残りました。
・普通の商売をやっている人は、誇りにかけて、（売り上げを伸ばすために商品を不当表示するような）こんなチラシは恥ずかしくて作れない。もっと正々堂々と商売をする。不当表示を取り締まる立場にある官庁が、こんなチラシを作って恥ずかしくないのか。
・一番腹が立ったことは、このようなチラシを配布して、祝島の人たちを孤立させようとしていることだ。
・原発を増やそうというチラシを、被爆地広島にある中国経済産業局から配布された事を恥ずかしく思う。
広島市の市民として、原発の電気は望まない。

申し入れは1時間半に及びました。
中国経済産業局の方々は、担当の任務に忠実に「電源立地を図るため」の仕事をして、なぜ抗議されるのかわからない、といった様子でした。しかし、公務員には、国民の幸福のために働くという義務があるはずです。国民の幸福を考えたとき、原発についてマイナス面を含めた客観的な情報を国民に知らせることなく、「原発はいいものだ」という偏ったイメージだけを国民に植え付けることが果たして許されるのか、よく考えていただきたいと思います。
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●２月４日になって、中国経済産業局資源エネルギー環境広報推進室から、「問題のチラシを、実は２月６日（日）にも配布することになっていた。これは、もう止められないので予定どおり配布する。」という電話がかかってきました。
「上関原発止めよう！広島ネットワーク」からは、急遽、抗議のFAXを入れましたが、おそらく２月６日にはこの「不当表示」に満ちたチラシが再度配布されるのでしょう。

●申し入れの際、マスコミの同席を、中国経済産業局は阻もうとしました。
当方の代表の抗議を受けて、先方が本庁に問い合わせた結果「同席は問題ない」ということになって、中国新聞の記者が同席されました。
しかし、２月４日の中国新聞には、この件についての記事はありませんでした。

原発をめぐって、一方では「大本営発表」的な広告や記事が横行し、一方では「情報統制」に似たことが行われているように見える現在の状況に深い憂慮を抱きます。
圧倒的な権力と金力によって、原発を推進する企業や電力会社に都合のよいゆがめられた情報ばかりが流され、原発に対する、「リスク」を含めた客観的な情報を国民の多数が持てないでいることは、ゆゆしい事態です。

原発について、すべての人が、マイナス面を含めた客観的・中立的な情報を持つ必要があります。