広島県議会議員選挙でも選挙公報発行を！

広島県は選挙公報が発行されない珍しい県です。

中国新聞も3月29日に取り上げています。

わたくし、さとうしゅういちは、次回の県議選からは、選挙公報を発行するよう条例をつくるため、がんばります。

判断材料を有権者に与えたくない、そういう現職県議もおられるかもしれない。しかし、現職なら実績をアピールすればいいのです。

広島県議会もいつまでも古臭いことではいけん！みなさんと一緒に新しい県議会にチェンジします！

http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/2011chiho/Cn201103290001.html

選挙公報発行されず　広島・山口・岡山県議選と広島市議選





　▽条例制定必要　議会は消極的

　４月１日告示の中国地方５県議選と２政令指定都市の市議選のうち、広島、山口、岡山の３県議選と広島市議選で選挙公報が発行されない。候補者の政策や経歴などを紹介する選挙公報。未発行なのは全国では少数派だ。有権者は、選択の判断材料が少ないまま選挙戦を迎える。

　選挙公報は自治体が各候補者の政見をまとめて製作し、各世帯に配る。公選法は、国会議員と都道府県知事の選挙で自治体に発行を義務化。市町村長と地方議員の選挙で発行するには、自治体で条例を定める必要がある。

　全国では地方議員選挙での発行は定着している。総務省などによると、３６都道府県と広島、北九州を除く１７政令市が出している。

　▽討論なく否決

　その広島市議会（定数５５）では、先の定例会で条例制定の動きがあった。１５人が「有権者が候補者を比較検討できる」と条例案を議員提案。しかし、反対討論や質疑もないまま、条例案は賛成少数で否決された。

　反対した市議の一人は「実現不可能な主張を書き、有権者の目を引こうとする候補者が多いと聞く。公費で出す価値はない」。こうした主張に、賛成した市議は「主張が空手形かどうかは有権者が判断すること。新人候補にＰＲの機会を与えたくないだけだ」と批判する。

　新人は、現職に比べて知名度不足であるケースは多い。今回はさらに、東日本大震災による選挙戦の「自粛」ムードも重なる。ある新人の立候補予定者は「マイクを使った選挙運動は控えめにやるしかない。こういう時こそ選挙公報が必要なのに…」。発行の決定権を議会が握ることを疑問視する。

　▽「情報少ない」

　市議選と同じ日程で投開票される中国地方の５県議選では、島根と鳥取が発行する。広島県議選で２期目に挑む現職は「政策を伝える手段が増えるのはいいこと。新人に有利な面はあるが、現職も実績をアピールできる」と話す。しかし、広島県議会ではこの４年間、導入を目指す議論は表面化しなかった。

　地方議会の在り方を学ぶ広島修道大法学部３年の大森美希さん（２１）は「身近な選挙なのに誰がどんな考えを持っているかを知る機会が少ない」と話す。

　法政大の広瀬克哉教授（行政学）は「選挙公報は地方議員選でほぼ唯一、幅広く候補者の政見を伝達する手段。それを不要とするのは現職が選挙で地域での知名度やつながりに頼りたいからではないか。選挙が政見の選択ではない、と認めているようなものだ」としている。（教蓮孝匡、村田拓也）

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