復興名目の「庶民増税」反対！大胆かつきめ細かな被災者支援を！

　復興名目の消費税増税が、取りざたされています。

わたくし、さとうしゅういちは復興名目の消費税増税に反対します。

被災者に対しても増税が行われることになり、それを打ち消そうとすれば、事務手続きが煩雑になります。





わたくし、さとうしゅういちは、第一に、相続税非課税の無利子国債の発行を提案します。第二に、お金持ちや大手企業への優遇措置の撤廃（不公平税制の是正、課税ベースの拡大）を提案します。第三に、投機への課税を提案します。

なお、復興目的で子ども手当が廃止になる予定です。さとうしゅういちは、これもまた、筋が通らない、と考えます。そもそも、扶養控除の縮小・撤廃と子ども手当の導入がセットでした。

扶養控除を縮小・廃止するわ、子ども手当を廃止するわ、では、子どもがいるご家庭のみなさまは、旧来自民党政権時代と比べても、一方的に負担増を強いられたことになります。

さて、次に復興対策については、「大胆かつきめこまかな」施策を提案します。

被災者に対しては、お金を支給したり、税金を減免するだけでは不十分です。
家、そして仕事を可及的速やかに保障する必要があります。

戦後、日本が焼け野原になった後、失業者を吸収したのは国鉄でした。現業公務員を増やして失業を吸収する（震災関連の失業も含む）べきです。失業者が増えて、生活保護がその結果増えることを考えれば、現業公務員の増加は、決して高いコストとは言えません。

なお、ある、広島県の現職県議（４月１０日執行の選挙で落選された）の方は「全議員と公務員の給料を半減すべき」とおっしゃっていますが、それは乱暴すぎると考えます。特に、若手公務員の給料まで半減したら、食えなくなってしまいます。公務員の給料体系には問題があるとわたくし・さとうしゅういちも考えています。が、同議員の提案は非現実的でしょう。

とりあえずは、ワークシェアリング的な考え方で、現業公務員を増加させ、失業を減らしたらいいと思います。

さらに、被災者支援では、年齢、性別、障がいの有無などで、ニーズは異なります。多様な視点を被災者支援に反映させなければなりません。そういう意味で、「男性の偉い人」に偏っている復興や防災に関する会議、審議会の構成は見直さねばなりません。

これについては、さとうしゅういちは「性別、年齢、地域、職業などがバランスが取れた審議会にする」ことを県議選において公約にしています。今後とも、公約を県レベルでも国レベルでも実現するよう、邁進してまいります。

政治 - エキサイトニュース

消費税３％上げ復興財源に ３年限定、政府・民主が検討
2011年4月19日 18時55分 (2011年4月19日 19時13分 更新)
　菅首相

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　政府、民主党は１９日、東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の５％から３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。災害復興のため、消費税増税でも理解が得られると判断した。被災者の負担増軽減が課題となり、増税分還付などが考えられるが、事務処理手続きが煩雑になるとの指摘もある。景気後退を招きかねず反対論も強く、調整は難航必至だ

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