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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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次期参院選・2013県知事選・次期衆院選を前に「さとうしゅういち」は提言します

「行政から現場へ!」「ひとりも見捨てない広島県、そして日本」
2016参院選・広島県知事選・次期衆院選を前に「さとうしゅういち」は提言します(随時更新)
広島から日本をチェンジ!

わたくし・さとうしゅういちは、1999年に大学卒業後、2000年に広島県に入庁しました。わたし自身は福山市で生まれた後、小学校から大学まで東京で過ごしました。

小学校時代、たまたま、広島県府中町出身の被爆者の先生に担任をしていただき、原爆やカープの話ばかりをしていただき、大いに薫陶を受けました。

 そして、大学入学後は、広島に興味を持ちました。インターネットで広島市安佐南区内で平和活動をされている大学教授や小学校の先生方との交流を開始しました。

そして、広島が好きになり、広島に関する情報、平和や環境に関する情報を発進する「広島瀬戸内新聞」をインターネットで発行するようになりました。そして、大学卒業後、広島県庁に入ることを決意しました。広島で大学時代に交流してきたみなさまと一緒に平和活動に幅広く携わりたいと思うようになったことが動機の一つでした。

  さとうしゅういちは広島県庁では労働、介護、医療、男女共同参画といった人権に直接かかわる仕事に携わりました。お一人お一人の県民の皆様を大切にする広島県であってほしいと願い仕事をしてまいりました。

  さとうしゅういちは、また、プライベートでも、大学時代に交流させていただいた皆様と一緒に、平和活動にも力を入れてまいりました。東京育ちの私ですが、平和都市広島で平和活動をすることにやりがいを感じてまいりました。

 



 さとうしゅういちは、最初の二年間は、インターネットで「とうろうながし」を発信する活動に従事しました。2003年以降は、イラクで劣化ウラン兵器による被害を受けた子どもたちを支援し、同兵器の禁止を求める活動に携わりました。

  さとうしゅういちは、広い意味での平和を作る活動、すなわち、環境破壊や構造的暴力を取り除く活動にも参加してまいりました。瀬戸内海の環境を守るため、海の生物調査を元宇品で行ってきました。また、「反貧困ネットワーク広島」に参加し、貧困問題に取り組んでいます。

  さとうしゅういちは、さらに、男女共同参画にも取り組んでまいりました。日本で遅れている女性の政治参加や性暴力対策を進める活動にも参加しました。

 さとうしゅういちの県庁での勤務先は福山、そして三次、三原、尾道と広島からはやや遠方でしたが、休日は広島まで活動のために通い、時間を費やしました。

 さとうしゅういちは、また、こうした活動に関連する記事を、インターネット新聞「JANJAN」市民記者としても執筆しました。しかし、ここ1、2年、広島に来て10年が経過する中で、県庁での仕事、そしてこれまで自分がプライベートで取り組んできた市民活動だけでは、自分の志を実現するには限界がある、と考えるようになりました。

  そして、2011年1月末、さとうしゅういちは、広島県を辞し、4月の県議会議員選挙に立候補いたしました。県民おひとりおひとりを大切にする県政にチェンジしたいと考えたからです。そして、平和都市広島の政治家なら、幅広く平和活動に取り組める、と考えたからです。しかし、力量不足で、議席には及びませんでした。

さてみなさん。江戸時代末期、与力=大阪府職員だった大塩平八郎は、民衆の窮状を見かねて決起。あえなく討死しました。

  大塩平八郎は、命を落としましたが、さとうしゅういちは、命が残っています。さとうしゅういちは命があるかぎり、みなさんと一緒に頑張ってまいります。

さとうしゅういちは、2011年6月20日以降は医療・介護関係の民間企業に勤務し、県庁時代の経験を活かすことができております。

行政から現場へ。その経験を活かし、頑張ってまいります。両方の経験をいかし、行政と民間の協働をあらゆる分野で進めてまいります。困った時のワンストップサービス。官民の連携が不可欠です。

  さて、2013年には参院選、そして広島県知事選も想定されます。参院選に関して言えば、新自由主義路線、原発推進路線と明確に決別する候補の当選に全力を尽くします(その場合、その候補が、さとうしゅういち自身であることも排除はしません)。

 2013年の広島県知事選挙においてはどうか?湯崎英彦さんの子育て支援や情報公開は評価できます。一方で、エネルギー政策については、受け身の対応に現在のところとどまっています。脱原発へ思い切った対応ができるかどうかが、さとうしゅういちが、次回も湯崎さんを応援できるかどうかの試金石になるでしょう。

 もし、湯崎さんが、エネルギー政策の転換に消極的なままの場合は、支援を見合わせる可能性も留保します。その場合でなおかつほかに立候補の動きがない場合は、「脱原発」候補の擁立(その場合のさとうしゅういち自身の立候補の選択肢を排除しない)に動くケースもあり得ます。

 県議選は選挙公報はないので、さとうしゅういちの考えを県民の皆様に知っていただきにくい面があります。一方で、県知事選は選挙公報がありますし、公開討論会もあります。政見放送もあります。その分、県議選よりは知名度のない新人も県民の皆様に知っていただきやすいのです。

  さとうしゅういちの政策を広く県民に知っていただくには、県知事選挙立候補もひとつの選択肢です。県議選ではさとうしゅういちの考えはおろか存在すらを知っていただけなかった県民の方にも、さとうしゅういちの政策という「選択肢」をお示しする機会になります。

 わたくし、さとうしゅういちは、公職についているわけではありません。
 このため、公職を投げ出して立候補し、ご迷惑をかけるということはあり得ませんので、「県政のチェンジ」をめざすことを軸に、しかし、各種選挙に対しては、現職議員よりは自身の立候補可能性も含めて、柔軟に対応できます。

 また、政党や大きな組織との関係については、これまでより、丁寧に説明してまいります。
さとうしゅういちは、大きな組織を「敵視」しているわけではございません。組織に属さない人の民意も見捨てない県政をめざし、県議選に立候補したわけでございます。

 ただ、現実には、いわゆる大きな組織に属している方から、誤解を招いたことも事実です。
そのことは、さとうしゅういちのそれは不徳の致すところです。
 
 さとうしゅういちは、大きな組織に属している方も属していない方も、おひとりおひとりの県民のみなさまを大切にする。そういった政治を目指します。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

カンパやさとうの資金管理団体「さとうしゅういちネット」の会費の振込先は以下です。

郵便振替口座
01330-0-49219
さとうしゅういちネット

広島銀行 本店 3783741
さとうしゅういちネット 代表者 佐藤周一

どうかよろしく皆様おひとりおひとりのお志でわたくしと御一緒に広島県政をチェンジしましょう!

環境・自然エネルギー革命の推進
・脱原発・地産地消のエネルギー政策へ。
・発電・送電の分離。『全国一区』の送電網。
・電源三法の廃止。


コメント:

  電力会社は、国策のもと、地域独占を維持してきました。また自民党政権は、いわゆる「電源三法」により、地方のほっぺたを叩いて原発を推進してきました。原発立地地域は、原発なしでは経済が成り立たないかのような状態におかれたのです。

 その上、 政府はずっと、「原発はクリーンで安価なエネルギーだ」と主張してきました。しかし、2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故は、それらが大嘘であった事を暴露しました。
 
 福島原発事故は、国策で無理矢理原発を営利企業にやらせていたことの矛盾が噴出した、ともいえます。すなわち、国策で「コストにあわない」原発がまかりとおり、さらにそれを「営利企業」である東電にやらせることで、「安全軽視」につながった、と考えられます。 
 
  そもそも、核のゴミ自体が、十万年単位での管理が必要になります。そのようなものをこれからも出し続けること自体が非現実的です。
 
 2012年まで政権の座にあった民主党は確かに電力総連の応援を得ている分、歯切れが悪い部分もあります。だからといって、脱原発を自民党が実行するかと言えば疑問です。現実に、経団連、電力会社から巨額の献金をもらっているのは自民党です。

 また、2011年通常国会において再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案審議入りを妨害しているのも自民党です。

  さとうしゅういちは、 電源三法の廃止するとともに、電力会社の地域独占を廃止します。

   地域のエネルギーは地域にあったやり方でつくる。そのことにより、経済も活性化させます。既存原発は、営利企業に管理させると、利益のために安全を軽視する危険もあります。既存原発は、完全廃炉までの間、国に移管します。


 世界最初の被爆地である広島は、原発による被曝の脅威にも無関心であってはならぬ。さとうしゅういちの地元・安佐南区は映画「黒い雨」の舞台でもあります。
その安佐南区から、被爆県・広島にふさわしい参院議員として、さとうしゅういちを送り出してください。 


なくそう、貧困
・「子ども手当」から「ベーシックインカム」「教育完全無償化」へ!
参考:http://www.janjanblog.com/archives/18508
・家賃補助制度の導入。
・失業者・性暴力被害者・DV被害者などへのワンストップサービス。
コメント:

・介護者支援法の制定。

・医療提供者ドラフト制度の導入。
コメント:

「非効率で小さな政府」から「効率的で大きな政府」へ

・広電方式による公務員の給与体系見直し

・震災復興担当、地域振興など現場国家公務員の増員

果断な財政出動と再分配強化
・消費税「復興増税」反対
・無利子国債の導入。
・所得税、法人税の課税ベース強化。
・金融取引税の導入(緑の党の国際ネットワークの活用)
・将来は消費税から環境税への移行

与謝野大臣よ、消費税「復興増税」で「君、国を滅ぼしたまふことなかれ」
http://www.janjanblog.com/archives/40317


コメント:わたくし、さとうしゅういちは、東日本震災の被災者生活再建と失業者への職の確保に政治は全力を挙げるべきと考えます。余計なことはいましないほうが良いのです。

 しかるに、与謝野馨・経済財政担当大臣らは消費税増税に前向きです。

 復興財源を、消費税を増税しないで国債に頼るとと日本円が暴落すると仰る方もおられます。しかし、暴落するなら震災直後で暴落していないとおかしいのではないでしょうか?実際には震災後、円高になっています。

 なぜか?日本は巨額の対外債権国です。外国人(欧米)は、日本人(金融機関)が震災復興のために、ドル建て、ユーロ建て債権を取り崩し、円に換えることを恐れています。そのために、結局は円高になっています。

 復興のための国債発行は、たしかに円安要素にもなります。しかし、一方で、日本国債を日本人が外国債券を取り崩して買えば、円高要素になります。どちらの要素が強まるかは簡単には判断できませんが、少なくとも「国債に頼ると円が暴落する」というのは嘘でしょう。

 消費税増税こそ、破滅の道であるのは確かです。それにより、デフレになります。1997年に橋本龍太郎総理が消費税を引き上げたときと同じように、大不況に日本は落ち込みます。また、デフレですので相対的に貨幣価値が上がり、円高が進むでしょう。その結果、輸出産業も農業も打撃を受けます。

 もちろん、
・教育は完全無償化する。
・介護保険料、国民年金保険料などは廃止する。
・消費税も食料品非課税などを徹底する。
ことを前提とした「税率引き上げ」は将来像として大いにあり得ます。
介護保険料や国民年金保険料などは、消費税よりもさらに逆進性が高いのですから。ただ、まずは、所得税、法人税の課税ベースの拡大が必要でしょう。それから、消費税、環境税に踏み込めばよいのです。

当面は、
1、相続税非課税の無利子国債発行
2、建設国債を発行し、日銀が直接引き受ける。
3、建設国債を発行し、日銀が同額の買いオペを行う。
のどれかで、財源は十分確保できます。円も暴落しないでしょう。

 また、消費税増税の露払いとして、国家公務員給与一割カットも打ち出されているのではないか、と考えます。消費税増税を我慢してもらうために、公務員をまず給与カットするという手法です。これもまた、乱暴な話です。確かに、公務員の給与体系は、古いままです。広島電鉄などを見習い、正規・非正規格差もなくすべきです。しかし、一方で、一律一割カットは乱暴すぎます。単純にデフレを加速するだけになりかねません。公務員比率が多い地方では、地域経済に大打撃にもなるでしょう。また議員などの給料カットなき一般職員給与カットは、納得を得られないでしょう。

 むしろ、震災のあおりで、内定取り消しになったり、就職先がない若者を、例えば、震災復興や被災者支援担当の現場公務員として国が大量に雇う、くらいの政策を打ち出すべきでしょう。若者が就職できないまま、「孫子の代に借金を残すな」と言っても、説得力はありません。まずは、生活再建、経済再建なくして財政再建なしです。

与謝野晶子の孫である、与謝野大臣にはこう申し上げたい。「君、国を滅ぼしたまふことなかれ。」

行政から現場へ!協働で『ひとりも見捨てない』広島県を!

さとうしゅういちは、県庁に10年あまり勤務したあと、医療・介護関係の民間企業に勤めております。また、反貧困など多くの市民活動に参加してきました。行政と現場、双方の経験をフルに活かし、
あらゆる主体の共同で『ひとりも見捨てない広島県』をつくります!

政治を身近に!
・比例代表中心の選挙制度への見直し。
・広島県議選での選挙公報の発行
・ネット選挙解禁。
・審議会は男女半々。年齢比、地域比などバランスを。

ヒロシマの心を国政に!
・核兵器廃絶に全力!
・日本国憲法を政府に遵守させる。
・岩国基地拡張強化反対。米軍低空飛行反対。


(以下は2012年3月24日加筆の簡略版たたき台です。一部重複しています。)


1.医療・介護難民ゼロの日本、そして広島県

さとうしゅういちは、県庁で9年間、医療・福祉関係の仕事、また現在も民間で介護施設の経営に関する仕事をしています。介護殺人、医療難民のニュースを聞くたびに心を痛めてまいりました。また、一方で、現場の介護や在宅医療提供者の過酷な処遇にも心を痛めてまいりました。どうにか、改善したい。これがさとうしゅういちの政治活動の原点です。

・介護職員・在宅医療提供者の処遇改善を実施します。

・家族を介護する方を支援する基本法・条例を制定します。

・DV被害者へのワンストップサービスを県病院などで提供します。

・社会保障の企業主義・家族主義・保険料主義を個人主義・税方式中心に改めます。
所属企業などでセーフティーネットに差が出ない社会にします。


2.教育格差ゼロの日本、そして広島県

さとうしゅういちは、県庁時代から、プライベートでは貧困に苦しむ方々への炊き出しなどのボランティアに従事していました。特に、2,3歳の子どもさんが20歳位のご両親と一緒に野宿をされているのを目撃し、心を痛めてまいりました。教育格差が、親から子へ伝わり、それが格差社会を深刻化させてはならない、と考えます。

・高校版就学援助を導入します。

民主党の高校授業料無償化は、実は低所得者を救いません。恩恵は中所得者以上に集中します。むしろ、教科書代やPTA会費、修学旅行代などの助成をしっかりしたほうが、低所得者は助かります。

・家庭科と公民を合わせた「新・生活科」(仮称)を導入します。

男性でももっと家事ができるようにし、また、介護などで悩まないで済むようにします。


3.原発ゼロでグリーンな日本を子どもたちに!

さとうしゅういちは、2000年までは東京で過ごしました。しかし、これ以上東京に人が集中するような社会は先がない、と考え、広島県に入庁しました。東京は遠くの原発に頼り、老後の福祉も遠くの自治体に頼る有様です。遠くからエネルギーを運ぶのはエネルギーの無駄遣いでもあります。2011年の福島第一原発の事故を見て、その思いはさらに確信に変わりました。事故がなくても、原発は10万年間は最低厳密に保管が必要なゴミがでます。今でさえ、莫大なコストをこれ以上不夜して良いのでしょうか?ーさとうしゅういちは、分散型・地域循環型の「原発ゼロのグリーン」な国土構造をめざします。

・原発の再稼動を阻止します。
当面は天然ガス、そして小型水力、太陽光など地域に合わせたエネルギー自給の仕組みをつくります。自民党政権が作った地方のほっぺを札束で叩いて原発を押し付ける仕組みである電源三法は廃止します。

・電力会社の地域独占を打破する一方、欧州のような全国一円の送電を確立します。

・分散型、地域循環型の国土構造で、地域経済を再生します。地域内で介護や医療、教育、食糧と言った分野でお金が回る経済をつくります。


4.フェアでオープンな政治・行政

さとうしゅういちは、11年近く、広島県行政に携わってきました。
弱い立場の人ほど声を伝えにくい。故に施策が余計におろそかになる。そう実感して参りました。
また、女性の方は、地域経済やNPOなどでは活躍しているのに、県選出の女性国会議員はいません。
また、県庁においては、自治労広島県職員連合労組が、過大な影響を県行政にもたらし、また、特定政党支持を組合員に強制するなど暴走しています。大阪市役所の自治労の問題は他人事ではありません。
弱い立場の人の声が届きやすい政治・行政の仕組みとするとともに、「労働貴族」の暴走は体を張って止めます。

・自治労広島県職員連合労組による県政への不透明な影響をストップします。
組合による特定候補支持・特定政党支持強制を禁止します。また、自治労による政策決定への関与を排除するため、労使交渉を公開とします。

・行政委員会・審議会の公募制を拡大します。

・供託金を引き下げ、ネット選挙を解禁し、庶民が参加しやすい政治にします。広島県、広島市の議会選挙では選挙公報を発行させます。

・地方議員は日当制ボランティアとし、そのかわり夜間・休日開催とします。
当面は名古屋市に習った報酬カットや、海外旅行の廃止などの改革を進めます。

一部のえらい人の家業となっているきらいがある議会を県民本位、市民本位の議会にチェンジします。名古屋市に倣った市民の発言タイムをつくります。

・同一価値労働同一賃金を介護や地域医療も含めた公務分野で導入します。
応募が殺到している行政職員は給与カーブを下げ、人手不足の介護や在宅医療提供者を優遇します。非正規職員も処遇改善を実施します。広島電鉄を参考に、給与見直しは労使合意を前提としつつも最終的には政治が責任を持ちます。

5.まずはデフレ脱却、そして「公正で大きな政府」へ

上記を前提にしつつ、全体としては今よりは大きな政府をめざします。まず、震災復興は公債日銀引き受けで賄い、デフレ脱却・円高是正を行います。

その上で、増税はフランスでも導入された金融取引税や資産課税の強化などから。その上で、直接税、環境税、消費税の順に増税に手をつけます。

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