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by hiroseto2004

政府の国家公務員給与10%削減は震災復興を妨げ財政を悪化させ貧困を深刻化する

わたくし・さとうしゅういち自身は今や公務員ではありません。
そして、先の県議選でも、公務員関係労組の応援は一切ありませんでした。

しかし、以下の国公一般労組のブログ記事にはおおむね賛成します。

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10891360300.html

政府の国家公務員給与10%削減は震災復興を妨げ財政を悪化させ貧困を深刻化するテーマ:霞が関・公務関連情報
 昨日、政府が国公労連に対して、国家公務員給与の10%削減を2013年度までの3年間にわたって実施する方針案を提示してきました。 片山善博総務大臣は、給与削減が必要な理由として、主に財政事情と震災復興財源への対応をあげています。しかし、国家公務員給与の削減は、財政事業や震災復興にプラスになるどころか、逆にさらなる財政悪化と震災復興にもマイナスになる日本経済の悪化をもたらすだけです。







 長くなりますので、結論を先に書いておきます。



 ▼今回の国家公務員給与削減の主な問題点



 ①「国家公務員準拠」などによって625.8万人の労働者の賃金が切り下げられ「賃下げの悪循環」を加速する。



 ②震災復興財源が増加するどころか、国と地方の税収マイナスをもたらし、財政危機はさらに悪化する。【625.8万人労働者の賃金カット→家計収入マイナス→家計消費マイナス→GDPマイナス→国と地方の税収マイナス】



 ③日本の経済全体をさらに悪化させ、震災復興にも大きな悪影響を与える。【給与10%カットで、GDPはマイナス0.6%】



 ④「小さな政府」「自己責任社会」を加速させ貧困問題をさらに悪化させる。【現時点でも先進諸国の中で日本は公務員人件費が最も低い「小さな政府」。日本の「小さな政府」の特徴は、国民生活を支える部門が極端に「小さな」「自己責任社会」であること。「小さな政府」は「国民の自己負担の大きな政府」であり、貧困者のところに最もしわ寄せが来る。そして、「小さな政府」は財政赤字を拡大する】



 ⑤ 国家公務員の労働基本権制約のもとでは人事院勧告にもとづかない労働条件の切り下げは、明確に憲法に違反する。



 それでは、いくつかの点について少しくわしく見えていきましょう。



 国家公務員の給与は、「国家公務員準拠」「人勧準拠」などによって、地方公務員をはじめ625.8万人もの労働者の賃金に影響を与えます。労働総研と国公労連などで産業連関表を用いて計算した結果は以下のようになります。(※具体的なエクセル表など詳細な計算結果については来週記者会見を行い発表します)



 ▼国家公務員の人件費を10%カットした場合



 ① 家計収入の減少総額は3兆4,710億円



 ② 家計消費の減少額は2兆5,937億円



 ③ 国内生産の減少額は5兆8,472億円



 ④ 付加価値(≒GDP)の減少額は3兆431億円。GDPを0.6%押し下げる



 ⑤ 国と地方の税収の減少額は5,401億円



 以上の数字が示すように、国家公務員の人件費を10%削減すると、震災復興財源を増やすどころか、逆に国と地方の税収は5,401億円もマイナスになってしまいます。さらに財政状況は悪化し、日本のGDPはマイナス0.6%となり東日本大震災からの復旧・復興にも甚大な悪影響を及ぼすことになります。



 ▼以下は、国公労連のブログ「くろすろーど」の記事「どうみる?日本の財政赤字(5)-公務員人件費が高いから財政赤字が増えた?(山家悠紀夫さんに聞く)」の一部です。







 上のグラフは、公務員と公的部門職員の人件費の対GDP比の国際比較です。人件費を見ても、数字がわかっているOECD23カ国の中で日本は一番少なく、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランスの半分以下です。上のグラフは、8カ国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、(1)デンマーク16.9%、(2)スウェーデン15.1%、(3)フィンランド13.0%、(4)ポルトガル12.9%、(5)フランス12.8%、(6)ノルウェー12.3%、(7)ベルギー11.7%、(8)ハンガリー11.5%、(9)ギリシャ11.1%、(10)イギリス10.9%、(11)イタリア10.7%、(12)スペイン10.2%、(13)アメリカ9.9%、(14)ポーランド9.6%、(15)アイルランド9.3%、(16)オランダ9.1%、(17)オーストリア9.1%、(18)チェコ7.6%、(19)韓国7.3%、(20)ルクセンブルグ7.1%、(21)ドイツ6.9%、(22)スロバキア6.8%、(23)日本6.2%、となっています。



 ◆国・地方の総支出に占める人件費も少ない





 さらに、上のグラフにあるように、国・地方の総支出と、国家公務員・地方公務員・公的企業を合わせた人件費の割合を見ても日本は主要国の中で最低です。金額ベースで見ても日本の国家公務員の2010年度の人件費は5.2兆円で、しかもその半分ほどは自衛官の人件費で占められているのです。



 以上、見てきたように、公務員の人件費が高いせいで財政危機になったのなら、ヨーロッパ諸国はじめOECD25カ国も軒並み財政危機になっているはずです。



 ▼以下は、国公労連のブログ「くろすろーど」の記事「非正規雇用改善・賃上げ成長戦略が財政赤字なくす(どうみる?財政赤字(17)山家悠紀夫さんに聞く)」からの転載です。



 ――経済成長との関わりでは、財政赤字の問題をどう考えればいいのでしょうか?



    ▼一般政府の債務残高の国際比較(対GDP比)









 山家 上のグラフは、財務省のホームページに掲載されている「一般政府の債務残高の国際比較(対GDP比)」です。日本の2010年の債務残高は、対GDP比で199.2%にまで増えています。



 ◆日本だけが雇用者報酬が減りGDPが伸びず





 上のグラフは、主要国の名目GDPと雇用者報酬の伸び率です。1997年からの10年間で、日本の雇用者報酬だけがマイナスになっています。そして、日本のGDPだけがほとんど伸びていません。賃下げや雇用破壊で、国民が貧困になって、「経済成長が止まった国」に、日本はなっているのです。



 ◆GDPが伸びないと財政赤字を2重に悪化させる



 GDPが伸びない状況は、財政赤字に2重の悪影響をもたらします。



 1つは、GDPが伸びず、国民が貧困になっていくわけですから、所得税をはじめとした税収が落ち込んで、財政赤字を悪化させます。



 2つめは、GDPが伸びないと「対GDP比で見る財政赤字」の重みが増してしまうということです。



 ◆イギリスやフランスは日本より債務残高が多いが
  GDPが伸びているから財政赤字が大きくならない



 OECDのデータで、1990年を100とした場合の2008年の各国の「一般政府の債務残高」を名目値で見ると、多い方から、イギリス351.3、フランス331.2、日本283.6、ドイツ263.7、アメリカ241.3、イタリア237.7、カナダ201.8です。債務残高を名目値で見ると、日本は欧米諸国とあまり変わらないのです。イギリスとフランスは、日本より債務残高が多いのです。



 名目値で見ると、イギリスとフランスは、日本より債務残高が多いのに、なぜ日本のような大きな財政赤字にならないのでしょうか。それは、上のグラフにあるように、イギリスは68.5%、フランスは49.6%もGDPを伸ばしていますから、「対GDP比で見る財政赤字」は、あまり増えないのです。日本だけGDPが伸びていないため、「対GDP比で見る財政赤字」の重みが増していっているのです。



 賃下げや雇用破壊で国民を貧困にする国は、財政赤字も悪化させてしまうことになるのです。貧困をなくすことは財政赤字をなくすことにつながっていくのです。



 ◆日本に必要な成長戦略は賃上げと労働者派遣法改正
  「デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大も
   すべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある」



 最後に、新日鉄系シンクタンクのチーフエコノミストも、労働者の賃金引き上げこそが成長戦略に必要だとする論文を発表していることを紹介しておきます。以下、『週刊エコノミスト』(2010年10月26日号、毎日新聞社発行)に掲載されている「景気浮揚 日本に必要な成長戦略とは「賃上げターゲット」政策だ」(北井義久日鉄技術情報センターチーフエコノミスト)からの一部抜粋です。



 「参議院選挙中における菅直人首相の消費税を巡る発言以降、将来の財源確保と財政赤字解消のために消費税増税は避けられないとの議論が目立つようになった。一方で、景気の先行きが怪しくなってきたなかで、追加経済対策の議論が始まり、日銀は追加金融緩和政策を決めた。同じような光景をこの十数年間、何度見てきたのだろうか。なぜ同じような議論を、何度も繰り返すのだろうか。その理由は、日本経済にとって最も重要な問題に関する議論がすっぽりと抜け落ち続けてきたからである。日本経済の最大の問題点は、賃金が上がらないことである。」



 「2%の経済成長を確実にすることが必要だ。そのためには、賃金を上げて個人消費を増やさなければならない。90年代半ば以降、日本の賃金はほとんど上がっていないが、米国の賃金はコンスタントな上昇を続けている。この差が日米の個人消費の動きに決定的な影響をもたらしている。」



 ◆賃上げ余力は十分



 「賃上げ余力は十分(中見出し)」「経常利益率は70年代以降の平均水準を超えている。これ以上、収益を拡大するために賃金抑制をすることは日本の経営者の独り善がりな発想だ。収益のパイの分け前を労働者へ分け与えるべきタイミングに既に入っている。」



 「賃上げをしないと、円高と個人消費の低迷が生じて、結局企業も損を被ることになる。なぜなら、賃金を上げないから個人消費が増えず、需要不足だからデフレになる。さらに、デフレで日本製品の価格が下がるので、それが円の価格競争力を高める。企業は円高になって困るといっているが、賃金を上げないことで、自らその原因を作っている。企業経営者も安定的な内需の拡大を求めているのだから、賃上げが一番効果的な手段となることに気付いてほしい。」



 「具体的な進め方としては、まず、企業の雇用調整能力(経済情勢に応じた雇用増減余地)を著しく高めた非正規労働者に関する規制緩和の流れを逆転させる必要がある。先の通常国会に労使の合意を得て「労働者派遣法改正案」が提出されたが、継続審議とされてしまった。改正案には、製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の原則禁止、違法派遣に対する「みなし雇用義務」、専ら派遣の規制強化(特定企業だけを対象とした派遣業務の禁止)などの項目が含まれており、規制緩和から規制強化に舵を切ったものとして評価できる。規制強化の動きに合わせて、派遣社員を直接雇用に切り替える動きが大企業を中心に既に出ており、まずは改正案を早急に成立させる必要がある。」



 ◆「新時代の日本的経営」から決別



 「「新時代の日本的経営」から決別(中見出し)」「政府が賃上げターゲット政策を打ち出せば、確実に賃金は上がるようになる。なぜなら、日本で賃金が上がらなくなった最も重要な原因は、日本政府が企業の人件費削減要求を認め、企業に有利な方向に労働市場のルールを変えたことにあるからだ。その象徴が95年に当時の日本経営者団体連盟(日経連、現日本経済団体連合会)がまとめた「新時代の『日本的経営』」いう報告書である。」



 「日本政府は、この日経連の要望を受け入れ、労働者派遣法の改正、解雇規制の実質的緩和(早期退職制度の導入等)、会社分割の法制化などを相次いで実現させ、労働市場における交渉力を著しく企業に有利な方向にシフトさせた。結果的に、日本の労働慣行は大きく変化するとともに、賃金はほとんど上昇しなくなった。日経連の目標はほぼ100%達成された。しかしその副作用として、個人消費の伸び悩み、慢性的なデフレ・円高懸念が企業を苦しめている。さらに、株主・経営者・従業員の3者を比較してみると、賃上げ抑制が本格化し始めた00年代に従業員だけが割を食っている。例えば、法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業の1社当たり経常利益は、00年度を100として07年度には164に増えており、1社当たり配当は293、1人当たり役員給与は126(統計に段差があり実態は180以上と推測される)にそれぞれ増えているが、1人当たり従業員給与は98にとどまっている。日本企業はそれなりに収益を増やしているが、その成果は株主と役員にだけ配分され、従業員に果実は行き渡っていない。」



 「正規・非正規の間の大きな処遇の格差は縮小せず、若年労働者への教育訓練がおろそかになってしまった。このような歪んだ状況を変えない限り、安定成長など望むべくもない。成長の果実はバランス良く配分されなければならない。」



 「デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大もすべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を再び取り戻すために、中期的な経済目標としてゆるやかな賃上げを中心に据える必要がある。」



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by hiroseto2004 | 2011-05-15 01:25 | 経済・財政・金融 | Trackback