脱原発世論盛り上がり→自民盛り返しでは不毛だ

いまや、どのマスコミの世論調査でも、「原発廃止」「原発減らせ」派が６割以上を占めるようになっています。

一方で、次期衆院選での投票先は自民党がリードしています。不毛な事です。

そもそも、中曽根康弘さんをはじめ、自民党の政治家が原発推進の中心におられた訳です。

もちろん、電力総連など、労組も尻馬に乗っており、その電力総連が民社党、民主党に影響があったのは確かです。

しかし、責任はやはり、自民党のそれが重いのは明らかでしょう。だのに、自民党が支持を民主党よりは集める（圧倒的多数派支持なし層ですが）。

なぜ、こんな不毛なことが起きるか？

ひとつは、総理がもっとはっきりと脱原発の方向性を打ち出さないから。

「脱原発と言えぬ菅」？
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110522/1306025729





そもそも論で言えば、現行の選挙制度がある。小選挙区比例代表並立制では、二大政党の幹部の覚えがめでたくなければ、小選挙区でも比例区でも事実上当選は難しいのです。

そういう中で、政界再編が極めて起きにくい訳です。

そこで、自民党も民主党も原発に関しては賛否両派が入り乱れ、わけがわからなくなる、という案配です。

　　しかし、現行制度を前提とすれば、そんなことを言っていても仕方がない面もある。


　やはり、ここは、菅総理が思い切って脱原発寄りに舵を切るしかない。それにより、自民党の付け入る隙を封じ込めるのです。

　　そういえば、先頃の県議選でわたくし・さとうしゅういちとともに、同じ選挙区で議席を争い、落選した民主党の女性議員（当時）は、現在、脱原発を明確にしておられます。

　　彼女の他の言動については、県民の皆様のリテラシーにお任せします。一般県民／区民となられた彼女について、あれこれコメントする立場にわたしはありません。

　　また、彼女も含めた広島県民の皆様の声に耳を傾けるのは当然です。けれども、どういう判断をするかは、政治家としてのさとうしゅういちが、自らの責任で決める事です。

　しかし、以下の事だけは確かです。彼女の「脱原発」を求める方向性については、わたしとしても賛成できる、とだけ申し上げておきます。

　そして、菅直人総理もそれを見習うべきである、と考えています。

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