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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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脱原発は電源三法の廃止から!合言葉を大募集!

さとうしゅういちは「電源三法廃止なくして地域主権なし」「電源三法廃止はすべての改革に通じる本丸」と訴えます。

みなさん。電源三法をご存知でしょうか?

http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html

電気料金に上乗せされた税金を、原発などの立地地域に配分するのが大まかな仕組みです。

しかし、それにより、財政規模が拡大した、原発立地市町村は、ハコモノを建てる。気づけば、財政が圧迫される。そこで、さらに原発を誘致して、交付金をもらう。こういう悪循環に陥ってきました。

この電源三法交付金は、緊縮財政主義の小泉純一郎内閣でも維持されました。それどころか、2003年10月1日の「法改正」で、使い道が拡大されました。これまで、交付金ごとによって「公共施設の整備」や「電気料金の実質的割引」、「産業の導入・振興」などと用途が限定されていたものを、改正により各交付金を「電源立地地域対策交付金」の一つにまとめ、使途を拡大しました。そして、他の交付金や別の財源で整備した施設の維持運営費にも活用できるようになりました。さらに、新たな対象事業として、「地域活性化事業」を設け、さまざまなソフト事業にも支援できるようになったことだそうです。

これにより、自治体側は使い道が拡大したのですが、逆に言えばそれだけ、原発に依存するインセンティブが高まったわけです。

民主党に政権が交代した後は、一応事業仕分けの対象にはなりました。しかし、廃止ではなく、使い道がさらに、拡大したのです。民主党政権も残念ながら、今回の原発震災までは、原発推進に前のめりになっていたのです。

このような、電源三法を、いまこそ廃止せねばならぬ。そもそも、自治体のほっぺたを札びらでたたいて原発を押し付ける。そのようなやり方は、民主党が進める地域主権にも反します。さらに言えば、地方自治法、日本国憲法の精神をも踏みにじるものです。地域の振興は原発があろうがなかろうが、どこでもせねばならぬ。

そして、これからは、遠くの原発から電気を運ぶのではなく、地域のエネルギーは地域で賄う仕組みにチェンジせねばなりません。そういう仕組みにした方が、地域経済も潤います。そのためにも、電源三法は廃止しましょう。

「きまぐれな日々」さんが、「電源三法」の廃止を目指す合言葉を募集されています。
是非、ご協力をよろしくお願いします!

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-category-111.html






「脱原発」はまず「電源三法」廃止から! 合言葉を大募集!
前回のエントリの中心テーマにした「電源三法」だが、読者の関心もいまいちらしくて、ちょっと失望した。多くの方の関心は、東電原発事故の海水注入中断問題だとか、今週の後半に予想されている自公の内閣不信任案提出の件に絞られているように思える。

私は1980年に大平内閣不信任案が可決された時のことを覚えているのだが、NHKの中継が「不信任案が可決されました」とアナウンスしたのを聞いた亡父が、「可決?」という素っ頓狂な声を上げた。あの時は、社会党が深く考えもせずにフラフラと出した内閣不信任案に、自民党の福田派や三木派が乗り、まさかの不信任案可決になったのだった。その直前まで、内閣不信任案は新聞でも大して取り上げられてはいなかった。

それに対して、今回はいったいいつから不信任案についてバカ騒ぎしているのだろうか。昨日、たまたま古新聞を処分するために整理していたところ、4月下旬の統一地方選後半に民主党が敗北したあと、小沢一郎と鳩山由紀夫がこれを民主党代表・総理大臣交代の政局にすべく動いたものの、不発に終わったという記事が出てきた。そして、今度は自公が出す不信任案をめぐって小沢一郎が妄動している。この68歳の民主党の長老は、よほど政局が好きらしくて、年中こんなことをしている。思えば昨年の今頃は、鳩山由紀夫が「社民党を切ったら小沢さんに政局にされる」とビビりながらも、普天間基地移設問題で社民党を切り、鳩山の予想通り小沢一郎に政局にされて鳩山は総理大臣辞任に追い込まれた。しかし、前原誠司らがいち早く菅直人と結託して「クーデター」を起こしたため、小沢一郎自身も失脚してしまったのである。

それからの1年間というもの、民主党内の権力抗争が収まることはなかった。それどころか、昨年の参院選で自民党が勝利したことによって、自民党も政局に加わり、「政局の日常化」という事態になった。自民党政権の末期、特に麻生政権時代もそれに近かった。1979年の自民党の「40日抗争」には、いったい何をやっているのかと呆れたものだが、今ではそれを年中やっている。32年前の私がこんな悪夢のような未来図を知ったら、卒倒したに違いない。

今回の政局では、安倍晋三が晒した醜態もひどかった。そして、「海水注入」の件でいつまでも騒ぐのも、不信任案のことしか言わないのも、ともに安倍晋三や自民党の議題設定にまんまと乗ってしまう姿勢だ。マスコミはどうせそういうことしかしないのだが、ネットの市民まで同じでどうする、と言いたい。

そこで本エントリもようやく本論に入り、前回の続きで「電源三法」について書く。ネットで「電源三法」でググってみると、ネット市民の関心があまりに低いのに驚く。私が少し何か書くだけで、いきなりGoogle検索の最初のページに表示されてしまうほど関心が低い。これを書いている現時点で「電源三法」でググると、当ブログの前回のエントリが7件目に表示されるが、前回のエントリは当ブログとしてはむしろ不人気エントリの部類に属する。

先月の統一地方選後半戦の投票日直前に、別のブログで東京電力と東北電力の原発がある青森県東通村やその近隣自治体を指して「シャブ漬け」と書いたところ、当ブログに鍵コメで「被災地の方々を分断するようなことを書くな」とのお叱りをいただいたのだが、それ以前に「電源三法交付金」について世間ではほとんど知られていないらしいことに最近気がついた。そう考えてみると、私自身も地元に補助金がばらまかれることをもちろん知ってはいたけれども、問題意識を持ってブログで取り上げたことはなくて、ただ漠然と「ひどいもんだなあ」と思っていただけだと思い当たった。それで、「電源三法」をテーマとして取り上げなければならないと思い立った次第だ。

そのきっかけの一つは、先週のテレビ朝日「TVタックル」であり、この番組の放送後、「こんな仕組みになってたとは知らなかった」と書かれたブログをよく目にするようになった。マスコミはそれなりに「電源三法」について書いており、たとえば毎日新聞が4月18日に原発を推進した人物として正力松太郎、中曽根康弘、田中角栄の名前を出した記事を掲載した時にも言及があった。朝日新聞の小森敦司記者は「電源三法」の弊害について熱心に記事を発信しているし、今朝(30日)の朝日新聞3面に高橋純子、冨名腰隆両記者が書いた記事にも、原発推進派にして利益誘導政治家である民主党の渡部恒三の述懐を引用しながら「電源三法交付金」の話が出てくる。以下引用する。


 原発立地を促すため、田中内閣は電源三法による交付金制度をつくる。「札束で反原発の住民運動を圧殺しようとしている」との批判に、田中は「電源開発地域に恩恵を与えなければならない」と反論した。

(朝日新聞 2011年5月30日付3面掲載記事 「神話の陰に 福島原発40年」第6回より)


時の通産相は原発推進の元凶ともいえる中曽根康弘。「田中曽根政治」が「電源三法交付金」という「シャブ漬け」のシステムを作ったのだった。

電源三法の仕組みについては、下記リンク先がわかりやすいのでご参照いただきたい。
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html
電源三法交付金の原資は、電気料金に上乗せされた税金で、それが最終的には原発立地自治体に落ちる形だから、一種の「再分配」といえるかもしれないが、これはなんと歪んだ再分配だろうか。現地に立派なハコモノができるものの、税収がいきなり増えた自治体は放漫財政に陥る。そして、原発のプラントができて年数が経てば税収は減るから財政が苦しくなる。それをどうやって克服するかというと、原発の増設だ。そうすると再び税収は増える。でも何年か経ったらまた税収が減る。原発を増設する。この繰り返しになる。原発を増設せずにはいられなくなるという仕組みがよく「シャブ漬け」にたとえられるわけだ。

この「電源三法交付金」は特別会計であり、当然2009年の政権交代後、「事業仕分け」の対象となった。当時「電源三法交付金」の事業仕分けは、大都市をはじめ原発のない自治体ではほとんど話題にならなかったが、原発立地自治体では大問題であり、マスコミも取り上げている。今でもリンクが残っているのが読売新聞福井版の記事だ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1267715720334_02/news/20100313-OYT8T00922.htm

これを読むと、民主党の事業仕分けは電源三法交付金に関しては非常に甘いものだったことがわかる。仕分人の枝野幸男は、「自治体の自由な判断で使えるようにというのが、一つの結論」と総括して、「自治体の事情をよく理解いただいた内容であり、ホッとしています」と高浜町長の野瀬豊に言わせている。枝野はまさか1年後に東電原発事故の対応に追われ、自ら「エネルギー政策の転換」を口にすることになろうとは夢にも思わなかったに違いない。

福島に関しては、もともとの新聞記事へのリンクは消えているが、毎日新聞の記事を収録した下記のブログ記事を読むことができる。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/30421f49c51a545a9e704262504eaa8a

毎日新聞記事を紹介した山崎久隆さんは、
民主党政権になって仕分け対象になるかと思えばとんでもない。仕分けでもいわば聖域化され拡充されていた。

と書くが、それが震災前までの民主党政権の実態だった。鳩山政権もひどかったが、菅政権ではさらに原発傾斜に前のめりになっていた。

この毎日新聞記事には、東京電力の福島第一原発がある双葉町について、
財政破綻(はたん)した北海道夕張市の一歩手前の「早期健全化団体」に県内で唯一指定されており、交付金を借金返済に利用したいと最も望んでいる自治体だ。

と書かれている。このことは、震災後すっかり有名になったからご存知の方も多いだろう。これが「シャブ漬け」の実態だ。

こんなものは、一刻も早く止めなければならない。「電源三法の廃止」を訴える「広島瀬戸内新聞」社主のさとうしゅういちさんは、「電源三法の廃止なくして地域主権なし」と訴える。浜松在住の伊賀篤さんは、菅首相に電源三法の廃止を進言するメールを送った。

こういった声を拡大していかなければならない。そこで、当ブログでは「電源三法廃止キャンペーン」を始めたいと思うのだが、まずキャッチフレーズを募集したい。

『kojitakenの日記』でも告知記事を書いたので、既にいくつか案をいただいている。それらを紹介する。

daimonjiさん考案:
「『電源三法』は、街の破滅、身の破滅」

kidotaka1103197さん(=daimonjiさん?)考案:
「食うな!『電源三法・毒まんじゅう』」

朱の盤さん考案:
『ILL〈いる?〉the 電源三法
 KILL〈切る!〉 the 電源三法』

(前段は《『ILL〈いる?〉the 原発》でもいいかもしれない)

 ※ ill…1.悪, 罪悪 2.害悪 3.病気, 不快 4.不運, 災難


皆さまの案をどしどしお寄せください。お待ちしています。



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by hiroseto2004 | 2011-05-30 10:26 | エネルギー政策 | Trackback