さとうしゅういちは、『電源三法廃止』を訴え続けます

いわゆる電源三法。

電力料金に上乗せして徴収した税金を、電源開発に充てる仕組みです。実際には、地方自治体の頬をひっぱたき、原発を作らせる仕組みとして機能してきました。田中角栄内閣のとき、中曽根通産大臣（当時）がつくりました。中曽根さんは、若き日からずっと原発を推進してきました。

福島でも、福井でも、島根でも原発を進める圧力として機能してきました。ひとたび原発を受け入れると、原発新規受け入れをさらに進めざるをえない状況に自治体は追い込まれます。

そして、最近では、自治体にとって交付金の使い道が広がりました。小泉政権による法『改正』、そして民主党に政権交代後の鳩山政権時代の事業仕分けによってです。

使いやすいということはそれだけ、自治体が原発にのめりこみやすくなるということです。

しかし、一方で新規立地が難航する中、電源開発特別会計にお金はだぶついています。

民主党政権のメインテーマのひとつである特別会計の整理。そして地域主権。
電源三法を放置していては、そのどちらにも反します。

電源三法廃止は、全ての改革に通じる本丸。
電源三法廃止なくして、地域主権なし。

さとうしゅういちは、街頭などで今後も訴え続けます。

さとうしゅういち、安佐南区と都心計十七カ所で演説

以下は、『きまぐれな日々』の記事です。

「電源三法の廃止」を議題に設定しよう
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1188.html

何より、これは特別会計の問題なのだ。昔、塩川正十郎が「親が母屋（一般会計）でお粥をすすっている時に、子供が離れ（特別会計）ですっきゃき（すき焼き）食っとる」というたとえ話（小泉政権時代の国会答弁）をしていたが、政府やマスコミが財政赤字解消のための消費税増税を叫んでいる一方で、新規原発の立地候補地がないために、電源三法交付金がだぶついていることは公然の秘密になっている。それなのに、「政治主導」だのなんだのと普段から勇ましいことを言っている民主党の人たちが、「電源三法」について誰も何も言わないとは、いったいどういうことなのか。「電源三法 民主党」の検索語でGoogle検索をかけても、私が書いたブログ記事やそれを引用した陰謀論系掲示板の投稿などばかりが上位にずらりと並ぶだけとは、いったいどういうことなのか。

ひとたび、与党の政治家の誰かが「電源三法」について発言し、それをマスコミが取り上げれば、上記のような検索エンジンの検索結果になることはあり得ない。個人ブログの記事など、あっという間に検索順位の下位に下がってしまう。菅直人や小沢一郎も含めて、政治家が誰も「電源三法」に言及しないから現在の惨状になっている。

私は、菅直人が脱原発指向だとか小沢一郎が脱原発指向だなどとは全然思っていない。彼らが本当に「脱原発」を目指しているのであれば、「電源三法」について何も語らないはずがない。

幸か不幸か、菅直人政権はもうすぐ終わるし、後継の政権に小沢一郎の影響が及ぶこともおそらくない。「原発利権」に関していえば、新たな地域における利権はもはや生まれるとは思えないから、あとは現在原発を抱えている地域だとか、山口県上関町のように建設予定の地域における闘争が鍵を握る。「電源三法」が温存されているうちは、地域においては原発推進の力が働く。だからこそ、「電源三法」を廃止しなければならないのだ。

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