総理「エネルギー政策が選挙争点」 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

くどいようですが、菅総理に申し上げたい。

もし「脱原発解散」をやるなら「再生可能エネルギー固定価格買取法」だけでなく「電源三法廃止」も掲げていただきたい、と思います。

そうであるならば、その一点については、少なくとも、菅総理率いる民主党候補（刺客も含む）に対して、小選挙区では応援できます。

もちろん、復興に際して庶民増税はしないよう、注文は付けつつです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000119-mai-pol

＜民主党＞両院議員総会　首相「脱原発が選挙争点」と述べる
毎日新聞 6月28日(火)21時23分配信

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民主党両院議員総会で議員の質問を聞く菅直人首相（左）＝国会内で２０１１年６月２８日午後５時３４分、竹内幹撮影

　民主党は２８日、菅直人首相も出席して両院議員総会を国会内で開いた。首相は冒頭、エネルギー基本計画の見直しについて「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。首相は２７日の記者会見でも再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、与野党内では首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかとの臆測が出ている。

　総会は約１時間半開かれ、衆院議員２５３人、参院議員９４人の計３４７人が参加。首相は公務のため１時間弱で退席した。

　首相は再生エネルギー法案、第２次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と原子力行政の改革に意欲を示した。ただ、「時間の許される中で方向性を打ち出すところまでやらせてほしいという意味だ」とも述べ退陣の条件とはしなかった。特例公債法案については「私の段階でクリアしておくことが次の政権にとっても極めて重要だ」と成立に理解を求めた。

　首相発言について「解散を念頭にしているのではないか」との質問が首相退席後に出たが、岡田克也幹事長は「これだけ多くの被災者を抱え、解散をしている時間はない」と否定した。だが、首相に近い閣僚は２８日、「民主党執行部が首相を辞めさせようとしている。こっちだって何でもありだ」と語った。

　出席者からは首相の退陣時期を明確にするよう求める意見や、自民党の浜田和幸参院議員を引き抜いた人事への批判が相次いだ。岡田氏は冒頭あいさつで「（首相が退陣の条件とした）法案を成立させるためには野党との関係を再構築する必要がある」と暗に批判。安住淳国対委員長も「非常に仕事のしづらい状況だ」と不満を隠さなかった。浜田氏と同じ鳥取県選出の川上義博参院議員は「めだかの一本釣りで野党はよりいっそう硬化した」と批判した。【野口武則】

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