「避難の権利」確立を！山口県議・とくらたかこさんブログより

広島県でも、学校集団疎開の受け入れ体制は、安芸高田市と江田島市でできています。

うまく、利用していただけるよう、国のほうでも、きちんと対応していただきたいですね。

対政府交渉 in 福島～「避難の権利」の確立を求めて

　

岩上安身さんのTwitter で、19日、福島で　対政府交渉 in 福島～「避難の権利」の確立を求めて　が行われたことを知りました。「子どもたちは24時間休みなく被爆していることを考えると、非常に心配でならないんです！」との訴えを聞いていると、胸がはりさけそうになります。
　「コミュニティを維持した上での集団的避難、私たちは　サテライト疎開　と呼んでいるんですが、人々のコミュニティをくずさず、人々の心を大事にした避難方法を柔軟に実施してほしい。」との訴えを聞き、山口県もその受け入れ先として手をあげるべきだと思いました。
　以前、Twitterで、「福島原発周辺住民の方々の集団移転先に岩国の愛宕山をご提案したらどうでしょうか？（住宅計画：約１，５００戸 計画人口：約５，６００人でした。）」と書いたことがありました。コミュニティを壊さない形での集団移転ができる場所としての提案でしたが、先輩議員にお伝えしても、同様の広さの国有地は他にもたくさんある、と言われ、あきらめていました。
　その後、同じような思いを持たれた岩国の方々から県議会に請願も出されました。私たち民主・連合の会は賛同しましたが、残念ながら不採択となりました。被災地からそういう要望がない、というのが主な理由だったと思いますが、現場での声を聞くと、だんだん状況が変わってきているのではないでしょうか？岩国の愛宕山にこだわらず、廃校になった校舎のある地域等で可能な場所を候補地として検討し、サテライト疎開　の受け皿となれるよう、被災地の自治体や政府と連携できないものでしょうか？　

　岩上安身さんのライブ配信（IWJ_FUKUSHIMA1 ）、ぜひ、ご覧ください。⇒　　　
http://www.ustream.tv/recorded/16125513


　対政府交渉 in 福島～「避難の権利」の確立を求めて　の共同プレスリリースを
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/p110719.pdfから引用しておきます。↓

共同プレスリリース
2011 年7 月19 日

　　　　　　　　　　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
　　　　　　　　　　　　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
　　　　　　　　　　　　国際環境NGO FoE Japan
　　　　　　　　　　　　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
　　　　　　　　　　　　グリーン・アクション
　　　　　　　　　　　　国際環境NGO グリーンピース・ジャパン


　　　　福島県民ら、原子力災害現地対策本部と初交渉
　　　　―「選択的避難」政策、サテライト疎開による
　　　　　　　　子どもの被ばく低減を提案





上記6 団体は本日7 月19 日、コラッセ福島（福島県福島市）で、原子力災害現地対策本部と交渉を行いました。福島県民を中心に130 人が集まり、「子どもの被ばく低減のため、選択的避難（注１）、サテライト疎開（注２）を含むあらゆる手だてを」と要請しました。
（注１）住民が自らの判断に基づき避難を行うことを、正当な賠償の支払いや行政措置などにより保証していくこと
（注２）学校や支所などを核とする疎開者コミュニティの形成により、福島県人として疎開地で福島人として暮らすこと
今回は、福島で行われた初めての市民団体主催の政府交渉でした。市民団体側は、前述の要請や事前に出した質問に責任をもって答えられる政府側担当者を求めていましたが、実現しませんでした。出席した原子力災害現地対策本部室長・佐藤暁氏は、放射能汚染によって避難を強いられた住民の訴えを前に、「自らの判断で避難するのは勝手」と発言しました。これは、避難を強いられた住民の苦悩をかえりみることなく、すべてを自己責任にしてしまっていることで、政府の責任を放棄したものです。
現在、福島県の福島市、郡山市などは避難区域などには指定されていません。しかし、例えば福島市渡利地区平ヶ森は福島市が6 月中旬に行った測定でも毎時3.2～3.8 マイクロシーベルトで、国が避難の基準としている積算被ばく線量年間20 ミリシーベルトを超える恐れがあり、交渉の中で、市民団体側は、早急な避難区域の設定および説明会の開催を求めました。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一代表は「故郷の除染が進み帰れるようになるまで、疎開地で福島人として暮らす、サテライト疎開を実現させたい」と訴えました。
同ネットワークの除染プロジェクトの河原田昌治さんは、「除染は行わなければならないが、その間だけでも子どもたちは避難させてほしい」と訴えました。
さらに同ネットワークの佐藤幸子さんは事前に集めた福島県民の尿を現地対策本部に渡し、「子ども全員の尿検査をしてください」と分析を迫りました。対応した佐藤暁室長は「受け取る立場にない」と尿の受け取りを拒否しました。尿は同席した現地対策本部・医療班（放射線医学研究所）の山田裕司氏に渡し、検査を実施すること、またそれに関して回答をすることを求めました。
交渉中、「子どもの成長に大切な、日光を浴びること、草花を摘むこと、虫を取ることをさせられない親の気持ちがわかりますか。子どもと私は避難します。夫はローンのため、避難する子どもと私の生活費を稼ぐために福島に残ります」と参加者が号泣しながら訴える場面もありました。
中手代表は、「今日は対話の第一歩。今後、サテライト疎開について自治体とも協議を進めていく」としています。
主催団体は、自主避難への補償の支払いや公的支援、サテライト疎開、給食の食材の放射線測定などの被ばく低減策の要請について、今後とも粘り強く交渉を進めていきます。


連絡先：
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 中手聖一 080-1678-5562
福島老朽原発を考える会 阪上武 090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田夏花 090-6142-1807

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