南相馬市長が「電源三法」に基づく新原発用交付金辞退【英断】 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

南相馬市は、東北電力の小高・浪江原発計画に関する「電源三法交付金」を辞退する方針を固めました。

電源三法は、田中角栄政権の時、若き日の中曽根康弘通産大臣がつくった法律です。
乱暴にいえば、わたしたちが払う電力料金に上乗せされた税金を財源に、地方の自治体のホオを札ビラで叩き、原発を作らせてきたのが電源三法です。

安全と引き換えに金を渡した、ともいえます。

しかし、事故で原発の危険性が明らかになってしまった。

そんな中で、金で安全を売り渡すのはもうごめんだ。そういう判断を南相馬市長がされたのです。

心から敬意を表します。

さとうしゅういちは、引き続き、新聞や街頭宣伝などで電源三法廃止を訴えます！

http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201108030706.html

南相馬市、新原発の交付金辞退へ　住民の安全を優先
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東北電力東京電力原子力発電所

東北電力の小高・浪江原発の計画地点
　東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。

　電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。

　交付金の対象自治体は例年５月と１０月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で５月分を申請していないが、１０月も申請しない方針だ。

　桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。

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