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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

長崎原爆の日

今日は長崎原爆の日です。

http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/peace/japanese/index.html

今年の平和宣言では、原発を巡り、激しい議論が起草委員会の中でありました。


http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110809k0000m070146000c.html

記者の目:平和を考える・長崎「平和宣言」=下原知広
 ◇被爆地こそ「脱原発」発信を

 東京電力福島第1原発事故を受けて、被爆地・長崎は今夏、原発の是非についても向き合うことになった。田上富久市長は9日、平和宣言で「原子力に代わる再生可能なエネルギー開発の必要性」を訴えるが、宣言文に「脱原発」の文言を盛り込むべきだとする起草委員との間で激しい綱引きがあった。田上市長は会見で「個人的な思いは、行き着く先は原発のない社会」とまで述べながら、脱原発の文言を避けた。その歯切れの悪さは、原発依存にどっぷりつかってしまった日本の現実を示している気がしてならない。

 「偉大な原子力は世界平和のため人類の福祉に貢献せられんことを熱願する」。長崎市の平和宣言は被爆から3年後の1948年に始まった。そして、49年には「核の平和利用」を高らかに希求した。

 被爆者で「長崎の証言の会」代表委員の広瀬方人さん(81)は「戦後の貧しい生活からの解放、豊かな生活を求めて原子力に疑問を感じなかった。『安全神話』を信じてきたことに忸怩(じくじ)たる思いがある」と語る。

 チェルノブイリ原発事故が起き、転機となり得た86年も「教訓を核戦争防止に向けての国際世論の中に生かさなければ」とするにとどまった。当時市長だった本島等さん(89)は「原発の脅威には考えが及ばなかった」と振り返る。

そして今年、平和宣言は大きな岐路を迎えた。
 ◇被爆者団体は事故の影響重視

 「どのような社会を創っていくのか国民的議論が必要だ」。5月10日、今春の統一地方選で初当選した松井一実・広島市長の表敬訪問を受けた後の会見で、田上市長はそう述べた。世界に核兵器廃絶と放射線の脅威を訴えてきた市長の言葉としては歯切れの悪さが目立った。このとき、「政府に脱原発も含めてエネルギー政策の転換を求めたい」と話していた松井市長も、6日の広島の平和宣言で、「脱原発」には踏み込まなかった。

 長崎市の被爆者団体は、原発事故の影響を重くみて「脱原発」にかじを切り始めていた。長崎原爆被災者協議会(被災協、谷口稜曄会長)など被爆者5団体は4月8日、「原発の『安全神話』は崩壊した」として、政府にエネルギー政策の転換を求めることを明らかにした。

 被災協は5月25日の評議員会でも政策転換を求める方針を決定。長崎や広島の被爆者の証言集を発刊する「長崎の証言の会」も6月28日、編集会議で「脱原発」を明確に主張していく方針を決めた。

 こうした状況下で、今年の平和宣言文が練られた。

 宣言は被爆者代表らを含む起草委員会で検討する。今年は5月28日に始まり、委員長の田上市長を中心に計18人が文案を論議した。「核依存文化から抜け出るべきだ」「いつの日か原発をゼロに」など「脱原発」の文言を入れるよう求める意見が相次いだ。

 これを受け、田上市長は6月下旬、起草委員に(1)核は制御できるか(2)脱原発を求めるのか、議論する過程が大事か(3)メッセージは原発か、核兵器廃絶か--の3点について、文書で意見を求めた。これまでになかったことだ。例年ならば市側が最終文案を示す7月2日の第3回委員会でも論議は続き、委員からは「何を迷っているのか」「圧力があったのか」といったいら立ちや不満の声も漏れ始めた。
 ◇市長は市民の「最大公約数」

 被爆地・長崎の市長を4期務めた本島さんは「我々は核兵器を止めることができても、科学の進歩を止めることはできない。原発はいらないと言うのは簡単だが、市長が学問の自由を奪うことにもなりかねない。そう簡単に脱原発とは発言できない」と田上市長を擁護。長年、被爆者運動の先頭に立ってきた日本原水爆被害者団体協議会顧問の山口仙二さん(80)も「市長が本音を言えば、圧力がかかるだろう。国民が原発の是非を議論して決めるべきだ」と理解を示す。

 平和宣言の骨子を発表した7月28日。田上市長は「市民代表として言える最大公約数」と強調し、「直線的にいく(すぐに原発をなくす)と産業や市民生活に混乱を起こす。『脱原発』の思いだけが先行するのは本意でない。一市長がどうこうではなく、世界的なテーマ」と述べた。

 だが、福島の事故で安全神話は崩壊した。世界の耳目がわが国に集まり、事故を契機に脱原発の道を歩み始めた国もある。田上市長は骨子発表の際に「より安全な社会に向け議論することが大事」と繰り返した。ならばこそ、市長には被爆地・長崎のリーダーとして考えを宣言にしっかり盛り込み、世界の人々に伝え、「国民的議論」を巻き起こしてほしかった。(長崎支局)


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by hiroseto2004 | 2011-08-09 06:28 | 反核・平和 | Trackback