アメリカに急かされた司法改革の無惨（京野公子さんブログより） : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

動かない国会
August 19 [Fri], 2011, 15:26
結局、予定されていた委員会も本会議も止まったままで、何をしに一昨日、上京したのか分からないような3日間だった。
木曜日の朝7時半開始の、秋田県内の市議会議長さん達との朝食会があったので、水曜の夜に上京した。
加えて、WTや会議、打ち合わせ等があったので、上京する意味があったが、今日は、再生可能エネルギーの買取法案を採決する予定の本会議が流れてしまったので、虚しい気持。
午後1時に、法曹養成制度検討PTが開催、このPTは、タスクの一つとして、司法修習生の給費制度について、今月中に党の見解を纏めるという、時間の縛りがあるため、お盆の中断をはさみ、３回連続で開催され、さらにPTには珍しく毎回90分を確保しての、ヒヤリングを行った。
ヒヤリングや資料を通して浮かび上がったのは、鳴り物入りで始まった法曹養成制度の無残な現状。法科大学院に対する文科省の箸の上げ下ろしにまで容喙するような、過度な介入、教員不足、カリキュラムの混乱などなど、羅針盤なき荒海での航海を強いられているような現状に、呆れる。
一体、平成16年度に始まった法科大学院制度への改革の号令は誰が出し、失敗の責任は誰が負い、再生の道筋をつけるのは、どこなのか？
原発問題に共通する、計画段階や制度設計段階における、目を覆うような、無責任体質、楽観主義的な無謬主義がここにも見られる。もしかしたら、これも、日本が抱える意思決定の主体の曖昧性という病根から発生する現象の一つなのではないか、と疑う。
そもそも、米国の年次改革要望書を契機に導入された新制度だから、いわば外圧による改革であって、どのような法的社会を構築するか、という真摯な国内議論の醸成によって成されたのではない。
それにしても、高額な法科大学院三年分の授業料を負担して、結局、合格出来ずに法曹の道を諦めた若者たちを思えば、制度設計の段階で、少し考えれば分かるような失敗要因を排除する程度に、専門的で理知的な方々に委ねるべきだったと思う。破綻寸前の新制度を再考するフォーラムに、政治的意思を活かす事が肝要だ。
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