原発再稼働、原発輸出発言の即撤回を求めます(市民が求め創るマニフェストの会)

２０１１．９．２８

内閣総理大臣　野田佳彦殿



原発再稼働、原発輸出発言の即撤回を求めます



市民が求め創るマニフェストの会



　野田佳彦首相は来年夏に向けて原発の再稼働を行うとし、更に９月２２日国連で安全性を高めた原発輸出を行うと表明しました。



日本の進路を誤らせ、被曝者の心を踏みにじる野田首相発言の撤回を求めます



１　国民･市民を騙してきた責任をまだ政府と東京電力はとっていません

　　活断層上にあっても原発は「絶対安全」と、原発開発当初からその危険性を指摘していた高木仁三郎氏等原子力研究専門家の意見を無視し、

日本政府と電力会社は国民を騙し続けてきました。そして今回の大事故を起こしてもその責任をとらず電気代の値上げと増税を進めようとしています。

（原子力安全委員長の斑目春樹氏も今回の事故を人災と認めました：毎日６月９日）



２　原発事故の原因究明がされず、事故が収束されていません

　　事故後既に６ヶ月を経過しているにも関わらず、事故原因が公表されず、事故収束の工程は二転三転し、

危険な状況は続いています（ セシウム137だけを比較すると、福島からの放出分は広島原爆168個分に相当する：

日経8月27日）。事故後「原発さえなければ」と遺書を残した自殺者がでています。

東電の賠償、被曝者被害者の生活保障、就労保障もまだ終わっていません。



３ 日本国民と世界の人々に被害を与え、それに対する、謝罪反省がありません

国民の健康・安全より、経済優先の政策を日本政府はとってきました。それゆえ今回の事故は必然的結果とも言えます。

（福島第１の原子炉は米ゼネラル・エレクトリック【ＧＥ】が開発した。

そのＧＥ元社員のデール・ブライデンボー氏はロイター通信の取材に対し、

福島第１と同型の原子炉について３５年前に安全面での不安を指摘していた）日本政府、東電はスリーマイル島

、チェルノブイリ事故から学ぼうとして来ませんでした。



４　菅直人前首相発言を踏襲していません

　　　菅直人前首相は広島平和記念式典時の記者会見で原発に依存しない社会を目指す、これを政策とする、と述べました。

野田新首相は同じ民主党でありこれを引き継ぐのは当然の責務であります。電力はすでに原発分がなくても足りており、

もし前首相の政策を否定するなら、その根拠を明確にしなければなりません。新政権は自公政権とどこが異なるのでしょうか。



５　原発の稼働は犯罪の継続であります

　　周知の通り、原発を稼働するたびに放射能が含まれている危険な毒糞（使用済み燃料）が排出されます。

この毒糞の保管と安全が保障されない限り、世界のどこの国でも原発を稼働してはなりません。

この毒糞は人間が天然ウラン235から核分裂反応を起こさせ、自然界にないものを作り出したのでありますから、

自然には還りません。毒糞は子々孫々まで遺伝子の破壊等、害を与え続けます。生成物の半減期プルトニウム239は２万４千年であります。

人々に害を与える行為、これは犯罪であります。この大犯罪を放置していることは犯罪者を見逃しているのと同じであります。

原発が日本以外の国で仮に『絶対安全』と主張されても、稼働のたびに出す毒糞保管の安全が保障されない限り、

世界のどこの国に対しても原発稼働中止を日本政府は訴えるべきであります。

安全性を高めた原発を輸出するなど、野田首相発言は言語道断であります。



６ 再生可能エネルギーの開発を遅らせます

　日本政府は原発に依存しない社会を目指し、方針を転換し、再生エネルギーの開発援助に全力を投球すべきであります。

後藤政志元原子力設計技術者もその可能性を言及しています。

しのぎを削る技術開発の世界で、いち早くドイツのように再生エネルギーの研究開発に取りかかることは

日本の為にも世界のためにも必要なことです。



７　原発と核の開発は一体です

　　原子炉がなければ核の開発ができません。日本は非核３原則(持たず、作らず、持ち込ませず)を守っている国であります。

この非核三原則は日本に限らず世界各国が守らなければ、世界平和は到来しません。

日本はこれまでノーモアヒロシマ、ナガサキを訴えてきましたが、第三の原爆と言える被曝を福島で受けてしまいました。

今はノーモア・フクシマとなり、四たび許さないために日本は原発と核の廃絶を訴え続けなければなりません。

このことは被曝し、今も困難な状態に直面している福島県民と日本国民が世界に訴える、平和への心からの叫びであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

８　原子力委員会に寄せられた意見「脱原発」が９８％です

国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は９月２７日、今後の原子力開発の基本方針を示す

「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。

東京電力福島第１原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち９８％を

「脱原発」が占めたと報告された。意見は全部で１万件で、原発に関するものは４５００件。

「直ちに廃止」が６７％、「段階的に廃止」が３１％だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」

「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。（2011/09/27共同通信）

　以上この回答を１０月１０日まで文書でお願い致します。



連絡先：〒337-0032さいたま市見沼区東新井866-72　

市民が求め創るマニフェストの会　石垣敏夫

電話048-686-7398:motoei@jcom.home.ne.jp

以下連名

ヘンリー 大津、丸山 南里、 原 秀介、 景山 恵司、 今村 哲男、正清 太一

石橋行受、大津けいこ、池邊幸恵、千一 鎌倉、林田 力 .

shimin_manifesto@yahoogroups.jp: http://shinsetagaya.web.fc2.com/mani/

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