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by hiroseto2004
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「電源三法」、廃止できねば「民主党終了」

わたしたちの電気料金に上乗せした税金で、自治体の頬を叩き、原発を促進してきた「電源三法」による「立地地域対策交付金」。
会計検査院は、経産省に対し見直しを勧告しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111005/t10013056451000.html
検査院 原発で“不要な積み立て金”
10月5日 18時0分
原子力発電所の建設が計画されている自治体などに、「地域振興」の名目で支払われる国の交付金657億円が、将来使われるめどのないまま積み立てられていたことが、会計検査院の調査で分かりました。会計検査院は、必要のない積み立て金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました。

「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるこの交付金は、原子力発電所などの建設が決まった地元自治体に対し、発電所の運転が終了するまでの間「地域振興」の名目で支払われ、各自治体は、道路や社会福祉施設、スポーツ施設の建設などに使うことができます。国は、税金を積み立てて交付金の支払いに充ていますが、会計検査院が、まだ運転が始まっていない福島県や山口県などの14基の原発について調べたところ、ことし3月末の時点で、積立額はおよそ1231億円に上っていました。14基の原発のうち建設工事が始まっているのは、青森県大間町にある「電源開発」の大間原発と青森県東通村にある東京電力の東通1号機、それに松江市にある中国電力の島根原発3号機の3基にとどまり、ほかの11
基は、地元住民の反対などで建設の中止が決まったり、当初の着工予定が大幅に遅れたりしています。電源立地地域対策交付金は、工事が始まった段階で金額が増額されることになっており、国は、将来の増額分も想定して積み立てていました。会計検査院は、11基の原発については、建設のめどが立っていないのに余分に交付金が積み立てられていると判断し、その額は657億円に上ると指摘しました。そのうえで、ことし3月の福島第一原発の事故で新たな原発の建設が進まないなか、必要のない積立金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました。これについて経済産業省は「現在、今後の原子力政策を含むエネルギー基本計画の見直しが行われており、その結果を踏まえて最終的に判断したい」と
コメントしています。

「電源立地地域対策交付金」は、今から40年近く前の昭和49年に国が発電所を持つ自治体の理解と協力を得るために設けたものです。建設のための調査が始まった翌年から発電所の運転が終了するまで支払われ、原子力発電所では、1つの号機に対して総額で1000億円ほどが周辺の自治体に交付されます。自治体は、この交付金を使って道路や社会福祉施設、スポーツ施設など、地域の要望に沿ったものをつくることができます。この交付金について、国は、平成15年から将来支払うべき交付金に備えて事前の積み立てを始めています。ところが、建設が始まっていない全国の11基の原発については、東京電力福島第一原発の事故の影響で、すでに計画が中止されたり、今後の見直しが予想されたりする
ことから、会計検査院は、これらの原発に対しては積み立てを行う必要はないと指摘しました。

原子力発電所の交付金など電力と税金の問題に詳しい福島大学の清水修二教授は、交付金のための積み立てについて「原発の交付金は、原子力発電所など電源開発のためだけに使いみちが制限された税金が使われている。しかし原発の建設が進まずに積み立てだけが続けられ、むだの温床となっていた」と指摘しています。そのうえで清水教授は「事故が起きて原発はいらないという意見が出ているなか、今後は、原発のために使う目的税から使途を定めない自由税に変えて、除染活動や産業復興など原発事故の被害を受けた地域のために使ってもよいのではないか」と話しています。
(引用終わり)

清水教授のおっしゃる通り、「事故が起きて原発はいらないという意見が出ているなか、今後は、原発のために使う目的税から使途を定めない自由税に変えて、除染活動や産業復興など原発事故の被害を受けた地域のため」使うべきでしょう。

そして、今後は、電気料金に上乗せする税金は廃止すればいいのです。そうなれば、再生可能エネルギーの推進で一時的にコストが上がっても、ある程度相殺できるのではないでしょうか?

民主党は「無駄遣いをなくして国民の生活が第一にする」と呼号して政権を取りました。
電源三法はその試金石のはずです。しかし、実際には、2009年秋の事業仕分けで当時の鳩山由紀夫政府は、電源三法交付金の使い勝手をよくしてしまいました。言い方は悪いが、自治体の「原発中毒」度をさらに高めるようにしてしまったのです。

いまこそ、「電源三法」を廃止できなければ、民主党は終了します。さとうしゅういちも、電源三法を廃止できない民主党なら「国民の生活が第一」「無駄遣い撲滅」は羊頭狗肉と判断し、広島三区選出の民主党衆院議員が打倒されるのもやむなし、という趣旨のビラ配布や街頭演説をせざるを得なくなります。わたしも手荒な真似をしないで済むよう、民主党政府の皆様が賢明な判断をされることを願っています。

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by hiroseto2004 | 2011-10-06 21:49 | エネルギー政策 | Trackback