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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

平成23年度第1回広島市男女共同参画審議会会議録が公開されました(2)

平成23年度第1回広島市男女共同参画審議会会議録が公開されました(1)

広島市男女共同参画審議会
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1168930278673/index.html

【平谷委員】
一点は質問なのですが、8ページの指標の3つ目の「経済的に自立している母子家庭の割合を増やす」、これは具体的には「児童扶養手当を受けていない世帯を増やす」ということだったと思うんですが、そのことで一つ教えていただきたいと思います。この数字というのは、実際には児童扶養手当を受けられない母子世帯の多くは親と同居していたりとか、単純な母子としての収入は少ないけれど、世帯が分離していないので貰えないという方が多いのですが、その辺りの数字を単純に除いたものなのかなと。その確認を一点お願いします。
次に意見になる部分ですが、全体的に説明の部分ではどのような対応をしたかを書かれているのですが、特に曇りや雨の項目について原因分析があまりされていないように思うんです。どういう原因があるからそれに対してこのような施策を打ったんだという形であった方がいいのかなと思います。具体的には、経済的に自立している母子家庭の割合を増やすということで、やっておられる施策は就業に有用な技能の習得や講習会ですが、もう一つの大きい切り口である就労の場を増やす、就労に必要な技能を身に付けるというのももちろんですが、子どもが小さいと技能があったとしてもなかなかマッチできる仕事に就けないところがあって、これは行政だけで対応できることではないんですが、そういう原因分析をしていただいて、それに対して行政としてどういう施策が打てるのか、できない部分は民間とどのように連携していくのかという形で推進状況のまとめをしていただく方が、より明確になるのではないかと思うので、来年以降のお願いになるんですが、第2次計画の中ではこういった原因分析をしていただいて、その施策等の関連性なども教えていただけたらと思います。

 【こども・家庭支援課長】
今の御質問の中の母子家庭の自立の方ですが、母数になっている母子家庭につきましては、住民票上の母子家庭ということになっておりますので、先程言われたように同居ですとかそういったものも含んでいる状態で数字があがっております。ですから、この母数に対して児童扶養手当を受けられるかどうかという事情についてはまた個別に出てくるということでございます。それから、先程出ました母子家庭の中で技術を身につけていてもなかなか就労に結びつかない、お子さんの状況とかもあるということについては、こちらの方の中の説明で、そういった事情も含めた形での達成であるという説明がなかなかできていないかと思います。色々なお母様方の就労支援をするためのお子様の育児のサポートというような色々なサービスもございますので、こういったものの活用の推進等々につきましても、こういった割合を増やしていくための説明として加えていきたいと思います。





 【篠原会長】
今の話の後段について、平成22年度から新たに、看護師などの高等技能訓練促進費支給の対象資格職種に歯科衛生士を加えられたということですが、技術を習得した方を、例えば市民病院などで臨時採用があれば優先的に紹介していくことも一つの方法だと思いますがいかがでしょうか。

 【こども・家庭支援課長】
  母子家庭の就業支援につきましては、就労支援センターを設置しておりますので、そういった所で、ハローワークで紹介されている色々な就業情報を紹介しております。そういった場に、色々な情報を集約・集中させ、皆様の方に情報提供を行ってまいりたいと思います。

 【平谷委員】
前段についてお答えいただいた部分で、分母になっている13,554人には、実家に同居している母子世帯人数を含んでいるということでしたが、そうすると、実家に同居していなければ児童扶養手当を受けられるのに、経済的な自立とは無関係に、同居しているために児童扶養手当を受けられない人が、分子の児童扶養手当を受けていない人に入っていることになり、この指標自体が目的と合致しないことになると思いますので、本当に経済的に自立している母子世帯がわかるような指標を修正して立てていただければと思います。

 【こども・家庭支援課長】
ありがとうございます。今のような御指摘が議会の方でも色々ありまして、自立というものをどういうふうに見ていくかという視点が、もう少し判り良いものがあるのではないかということがございました。どういった状態で自立というのか、自立というのも色々あるかと思います。今ここに出さしていただいたように、児童扶養手当を受けなくなるという自立というのはかなりハードな自立なのですが、本当に職業を持っていらっしゃらない方がパートに出始めるとか、そういった自立というのも見ていく必要があるかと思います。こういった面も含めて指標について検討した方がいいのではないかという御意見をいただいておりますので、今の委員の御指摘も含めて検討していきたいと思います。

 【片岡委員】
校長、教頭といった管理職に女性が少ないという問題です。学校に限らず一般的な原因の一つは、男性の意識でしょう。自分達の仲間としては女性を受け入れるものの、自分達のトップとして女性を受け入れ難いことにあると思います。男性であっても校長、教頭は教育委員会と一般教員との板挟みになって苦労されているという話をよく聞きますし、これも原因の一つと思います。もっと難しいのは地域との関係のようです。小学校、中学校は地域を母体にして、地域にサポートされなければやっていけないという面がございます。地域行事となると、校長、教頭のどちらかが必ず行かなければならない。私にも小学校長をやっていた友人がいますが、働いている人のために地域行事は週末に行われますので、ほとんどの週末は地域行事でつぶれてしまうということです。地域行事をウイークデーの昼間にやれというのも無理で、解決策はとても難しいことです。せめて週末は家族と一緒に過ごしたいと女性教員が思われるのは無理もないことですが、それを家族に対する負い目みたいに感じていらっしゃる面がかなりあるようです。せめてそこだけは何とかしたいなと思います。教員研修などで男女共同参画に限らず教員仲間で協力してやることを、男性教員にも、女性教員にも徹底していただくのは一つの方法でしょう。教員の姿を見て子どもたちが育っていきますので、次世代をもっと良くする方法の一つにもなります。問題が大きい割には良い解決策が浮かばないんですが。

 【教職員課長】
御意見ありがとうございました。委員御指摘のように、最も大事な点は意識啓発であり、これは男性、女性問わずですが、非常に重要だと思っております。教員になってすぐに初任者の研修が1年間を通じてあります。それから年次・経験に応じて研修を行っています。また、教頭、校長になってからも初任者、3年時と研修をしています。そういった研修会等を通じて男女共同参画社会を実現するための諸制度、先程の育児休業もそうですが、そういった基盤となる諸制度の説明とともに、意識啓発を今後とも継続していきたいと思います。

 【片岡委員】
教頭に登用されるために試験がありますよね。女性教員は教頭の職務がいかに大変か、よく分かっているだけに、試験を受けようというモチベーションが低いと、女性校長が言っておりました。
全く別のことに移ってよろしいでしょうか。女性のがん検診の受診率が低いことが問題になっています。従来のように検診車が回っていくという方法は少なくなって、医療機関で受診できるという点では受診しやすくなっていると思います。それから特に産婦人科医による検診は、女性医師の方が心理的に受けやすいことがあります。最近では産婦人科医になろうとしている人の60~70%が女性だそうで、女性産婦人科医がだんだん増えております。乳がんや子宮がん検診の担当者が、女性であるとことがあらかじめ検診を受ける側に分かるといいなと思っております。

 【保健医療課保健指導担当課長】
子宮がん、乳がん検診に女性医師をということで、昨年度も御意見をいただいたことがあります。現在、広島市の場合は個別検診で受診される方が多くなっております。では、女性の医師がいらっしゃるか、いらっしゃらないかは、今現在は女性特有のがんの特別事業としてクーポン事業を行っておりますが、その時には検診機関一覧を個人宛に送らせていただいております。その中に、ここは女性ですよ、男性ですよというのは実は書いておりません。一応予約をしていただくという形で、お電話していただき、予約のない所もありますが、できるだけ女性の医師を選ぶことができる所を選んでいただけたらと思います。
もう一つ、女性に配慮した医療機関を広島市では作っております。そちらの方で問い合せがありましたら、ここは女性の医師ですよとか回答できるようにしております。ただ集団検診ですとか施設検診を受けられる時には、医師会に先生の担当をお願いしているんですが、特に日曜日ですとかなかなか若い先生に対応していただけない場合も多くて、どうしても男性が中心となっております。広島市でも、女性の医師をということを色々と考えてみたのですが、個人通知が2か月前に出るものですから、この先生が来られますとPRしたときに、もしかして来られない場合もあります。産婦人科の先生はお産とかあると急きょ変わったりしますので、なかなか広報が難しいところです。個別検診でも受診できますので、女性の医師がよろしいといわれる場合には、女性の医師のいらっしゃる医療機関の方で受診していただくということをお勧めします。

 【片岡委員】
例えば、通知の時に個別検診の場合は予約して下さいということは書いてあるんでしょうけど、その場合に、女性医師を選ぶ方法もあるんだよということを、教えていただければありがたいと思います。

 【保健医療課保健指導担当課長】
通知の方法をということでございますね。毎年作ってまいりますので検討させていただきます。

 【篠原会長】
皆さん、まだまだたくさんの御意見があるかと思いますが、時間の関係もありますので、申し訳ありませんが、第2期基本計画の平成22年度の推進状況についての御意見、御質問はこれまでにしたいと思います。ほかに御意見や御質問があれば、メール等のチャンネルをいつもオープンにしておりますので、男女共同参画課長あてにお出しいただければと思います。

≪議事② 広島市男女共同参画課の主要事業(平成23年度)について≫及び
≪議事③ 広島市男女共同参画推進センターの開設について≫
【男女共同参画課長】
資料4を説明

 【男女共同参画施策総合推進担当課長】
  資料5、資料6、資料7を説明

 【篠原会長】
信政委員、従来の女性教育センターの利用者団体の代表として、何かあればどうぞ。

 【信政委員】
男女共同参画推進センターの開設ということで期待がすごく大きくあります。先程も北委員さんがおっしゃたように、なかなか施設に出向くまでに至らない人が広島市には大勢おられるようで、啓発を新しくやっていくということでは、委員の皆さんの御意見を入れて、良いものが啓発資料として出て行くといいと思います。どの様になっていくかはこれからのことですが、ぜひマスメディアも使って、尾崎委員さん達の御意見もお聞きして、私はラジオを良く聞くのですが、ラジオでイクメン、イクジイ、今頃はおばあさん、おじいさんがしておりますので、そういった言葉もよく出てくるんですよね。そういう意味でも広島市内の多くの人に宣伝できるようなものが、条例を見てできるのかなと思っております。ありがとうございました。

 【篠原会長】
尹委員、外国人市民の代表として、何かございましたらどうぞ。

 【尹委員】
今日は初めてのことが多くて勉強を兼ねて聞いておりました。色々なことを沢山やられている中で勉強になりました。ありがとうございました。

 【篠原会長】
男女共同参画推進センターの利用に関する様々な御意見等も、男女共同参画施策総合推進担当課長の方にお寄せいただければと思います。

 【井上委員】
ドメスティック・バイオレンスのところでも思ったのですが、全ての相談が電話相談なので、これでは言葉が通じない人や障害者の人は最初から不可能ということになってしまいます。これについてはどう考えているかお聞かせ下さい。

 【男女共同参画課長】
DVセンターでは面接による相談も行っております。相談件数は電話による相談の方が圧倒的に多いんですが、実際にセンターの会議室を使って、細かなお話は直接お聞きしているところです。

 【井上委員】
では、面接の予約はどうやって取ればいいんでしょうか。

 【男女共同参画課長】
これまでの事例を見ますと、電話になってしまうんですけど、直接訪問される方もおられます。場所も保健所の建物の中ということで公開しております。

 【片岡委員】
今のことですが、電話だけでなくせめてファックスやインターネット利用で予約などを受け付けていただけるといいと思います。今までですと、直接に相談窓口にいらっしゃるか、お友達や近くの方に助けていただいてということになっていたのでしょう。できるだけ自立した形で予約から全てができるようにすべきです。

 【男女共同参画課長】
ファックスの方も公開していますが、そこはもうちょっと強調するように検討させてください。

 【片岡委員】
Eメール利用もぜひお願いします。現在ではFAXよりもEメールの方が普及していますので。

 【男女共同参画課長】
はい、検討いたします。

 【尹委員】
最近は日本人による外国人配偶者へのDV、お互いのDVかもわかりませんが、その場合には、DVセンターは外国人の配偶者がDVを受けた場合に相談の窓口になると思うんですが、多言語の対応などは考えておられますか。

 【男女共同参画課長】
詳細は把握できていないのですが、市の制度で多言語の話せる方に間に入っていただくことができます。実際の事例では、外国人の妻からの相談も来ております。弁護士を通じてというのもあります。日本語が難しいという方もDVセンターでは、十分か不十分かはあると思いますが、対応させていただいております。

 【人権啓発部長】
補足させていただきます。DVセンターはDVの相談をする所ですが、DVセンターとは別に、外国人のなんでも相談をお受けする所がありまして、そこで多言語の対応をしております。中国語、スペイン語、ポルトガル語、英語で4ヶ国語の対応をさせていただいておりまして、そちらでDV相談をお受けすると、相談員自体はDVセンターにおりますので、同行してDVセンターでの相談へと繋いでおります。

 【男女共同参画施策総合推進担当課長】
質問の方はDVに関しての御相談ということだったのですが、同じく男女共同参画推進センターでの相談業務にも該当する部分がありますので、男女共同参画推進センターにおいて実施する相談事業に関しましても、今皆さんにいただいた御意見を参考にさせていただきまして対応させていただけたらと思います。

 【中村委員】
二点ほど。一つは男女共同参画推進センターを指定管理で運営されるということですが、外郭団体やNPO法人もセンターの指定管理に多分手を上げることになると思います。指定管理制度は実際には色々な所で行われていますが、この制度自体が非常に使いにくいということで、NPO等ですと非常に低コストに抑えられているため、実際にサービスの質の低下が起こっております。ということでいくと、指定管理という制度と単なる管理運営との差というものがどこにあるのかというのを明確にしたいと思います。また、この指定管理にあたっては、フルコストリカバリーという制度、外国ではそういう制度をとっています。行政がやろうと民間がやろうと、かかるコストはかかるので、そこを安く抑えると、かえって民間が指定管理者となって施設の運営を行うときに、その団体自体が首をしめて、実際には数年もたたないうちに財政的に苦しくなってできなくなるということが言われております。ですので、ぜひフルコストリカバリーという制度を研究していただいて、このセンターの運営に当たっては、そういう点を考えて欲しいというのが一点あります。
二点目は、重点施策の項目を説明いただきましたが、22年度の実績報告と23年度の実施の報告等の関係についてです。例えば22年度のところでは、「経済的に自立している母子家庭を増やす」や「保育園の入園を待っている児童数を減らす」というので、それをどうするか全部書いてありますね。前座部分でこういうことをやってここが足りないのでこうするときちんと書いてあるのでなるほどな、と思っていましたが、先程の23年度の事業の概要の中では、必ずしもそのようなところが含まれていません。それについてはどういう整合性というか継続性があるのかなという点を教えてください。また、例えば待機児童数を減らすについては、その方法として、民設民営方式による保育園を新設する、2,764人の定員増を図る、既存の公共施設の有効活用、認定こども園の設置ということになっておりますが、この実際の裏付けとなる予算がどうなっているのかをお聞きします。もう9月になりましたので、ほとんどの事業は24年度の事業に継続するということになると思います。24年度に向けて23年度の事業がどう成果を上げているのかということを確認・検証するのが、我々委員の役目であると思うのですが、ここら辺を設置するとか新設するということになっている中で、もう9月で年度の中間まで来ていますから、どう進んでいて今後どう増えて2,764人を達成されるのかをお聞かせ下さい。そして、それには、予算の裏付けとして、例えば民設民営にしても、実際に運営するとなれば補助金などが色々あろうかと思いますし、既存の公共施設の有効使用ということであれば、一体どこにどれ位の施設があってそれは活用可能なのかなど、また、経済的な母子の自立についても、実際に環境は非常に厳しいですから給付事業などもどう展開しようとしているのかなど、施策の裏付けとなる予算がどう執行されているのか、それは24年度にどう展開されるのかということをお聞きしたい。

 【篠原会長】
前半については御意見として伺っていただきたいと思います。後半部分については、今回は男女共同参画課が直接行う主要事業ということですので、子どもの保育園のことについては保育課長に補足いただければと思います。

 【保育課長】
今、22年度の実績のところを御覧いただいていると思いますが、昨年度は1,449名の増員ということでございます。一番下のところに2,764という数字が挙がっていると思いますが、これは次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画で、平成27年度当初までに2,764名増やすという計画でございます。平成23年4月現在、その計画の中で1,449名は、もう増えているということで、今年度も2月補正、6月補正、9月補正等で、来年度当初までに1,200名位増やす予定です。ということで言えば、昨年度増やしたものと今年度中に増やすものを合わせますと、もう2,600名位増員できるということでございます。何でこれだけ増員できるのかと申しますと、国の方が現在、安心こども基金を県に交付して運用しており、非常に補助率の高い制度となっていることから、広島市の負担が少なく抑えられているからできるということです。このような状況ですので、目標の2,764名の定員増は十分達成できるものと考えています。

 【佐藤委員】
一つだけ安佐南区民として注文があります。「女性のためのなんでも相談」ですが、北の方の人間にとって鷹野橋って遠いです。できれば安佐南区の保健センターでも時々実施するというふうにしてもらったら、利用しやすいのではないかと思います。広島市も、安佐南区、安佐北区といった北の方に人口が偏ってきており、地域の人の話を聞くと、広島の真ん中の方は感覚として遠いなとおっしゃいます。特に生活に困っている人の就労支援ですから、交通費もばかにならないというのも聞きます。センターは指定管理で民間が運営するのですから、公務員とは違った柔軟さがあったらいいと思います。

 【篠原会長】
センターは中区大手町ですが、事業は広域に展開するというような方向性を打ち出して欲しいということだと思いますので、要望として受け止めてもらえればと思います。

 【村上副会長】
以前の審議会の時も強調させていただきましたが、DVの相談員の質の向上について、研修だけではなくて、その相談員の位置付けはどうなっているでしょうか。以前、嘱託であったということで、私も現地でお会いしようと思いましたら、嘱託の勤務時間が過ぎるといらっしゃらないということもありましたし、広島市の行政職として専門職採用で精神保健福祉士の採用枠もあります。ですから、もし今まだ嘱託であれば、来年度に関して今から人事のことも動くかとも思いますが、そのポジションは今まで議論ありましたように色々な部署と関連してきます。また、推進センター条例の中にもある相談業務、先程の御答弁にもありましたが、そちらとの連携もやっていかなければいけないと思いますので、ぜひ嘱託待遇ではないことを確認、要望したいと思います。

 【篠原会長】
この審議会は年度内にもう一回ありますね。予算がどうなるのかも含めて、今の点を宿題ということで受け止めていただければと思います。もう現時点で決まっているのであればどうぞ。

 【男女共同参画課長】
現時点ではDVの女性相談員の3名の方は非常勤の嘱託職員でございます。やはり通常の職員ですと、人事ローテーションがありますが、専門的な相談業務ということでずっとそこでやってもらいたいし、その方向で採用させていただき、その方が現在も勤めています。専門的な相談を専門的に行うという意味では、今の広島市では非常勤の嘱託職員という職種が現時点では相応しいと思っております。

 【村上副会長】
  今の御答弁はとても不満です。

≪閉会≫
 【篠原会長】
  それでは時間がまいりましたので、最後に人権啓発部長からお話しいただければと思います。

 【人権啓発部長】
  本日は、男女共同参画審議会に新しいメンバーの方をお迎えして、1回目の会議ということでございますが、1回目から大変活発に様々な意見をいただいて本当にありがとうございました。今日の皆様方の御意見、本当に多岐に渡るものであったと思いますが、私が感じましたのは、意識啓発の大切さ、色々な事業展開はあると思いますが、人の心を変えるというのはなかなか難しいけれども、それをどうやって効果的に進めていくかというのが、男女共同参画にとっては大変重要なことだと改めて思いました。皆様方のそれぞれの専門性とか御意見とかを頂戴しながら、市民への効果的な意識啓発も併せて目指してまいりたいと思います。
  また、男女共同参画推進センターが来年4月1日からと、皆さんの耳にタコができるほど申し上げていますが、そちらについても、どうぞこの審議会の委員の皆様方のアイデアなどを、いつでも私たちはお受けしたいと思ってお待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  本当に今日はありがとうございました。

 【篠原会長】
  では、以上で第1回審議会を終了します



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by hiroseto2004 | 2011-10-19 22:32 | 広島市政(広島市議会) | Trackback