枝野さん!東京電力への9000億円「贈与」は許せません!
2011年 12月 06日
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<声明> 2011年12月5日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
http://e-shift.org/?p=1440
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枝野さん!東京電力への9000億円「贈与」は許せません!
今後は返還義務のある「貸付金」としてください。
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東京電力は、原子力損害賠償支援機構(以下「支援機構」という)
に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを
認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。
この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、
さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ
上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は
「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを
強く訴えます。
【支援機構「交付金」は東京電力の債務超過を隠す仕組み】
■ 支援機構は原発事故被害者への速やかな損害賠償を理由に、
政府が東京電力に(資金交付)資金援助するための仕組み。
潤沢な資金が提供されるため、東京電力は自己資金を使わないで、
国民のお金(税金)で損害賠償できることになりました。(添付図参照)
■ しかし、この資金援助が貸付金なら、政府はお金を東京電力から
取り戻すことが可能。ところが提供される資金は「交付金」=贈与と
され、これは返還義務がないのです。
(注)原子力損害賠償機構法で「贈与」である「交付金」が資金交付
の方法とされました。さらに、電気事業法会計規則の改正で、別表
第1(第3条関係)に(18)特別利益が追加され、「原子力損害賠償
支援機構資金交付金」という科目がつくられました。国会も通さない
規則の改正で、借金を利益に変えたのです。
■ 東京電力は3月決算時点で事実上債務超過しています。その後、
6月決算でも9月決算でも、事実上債務超過でした。しかし、支援機構
の「交付金」が入ることを前提に、「債務超過」を免れました。
■ 要損害額がいくらであろうと、その全額を、支援機構から東電への
「返済義務のない交付金」として贈与するため、東京電力の債務超過
は回避されることになったのです。
(注)「要損害賠償額」は「東京電力に関する経営・財務調査委員会」
によって、第2四半期決算日の直後の10月3日に4兆5400億円と報告
されています。
※ 東京電力が事実上債務超過との指摘は、7月4日付「日経ビジネス」
記事“東電決算監査は「適正」か”でも詳しく書かれています。
【「交付金」は返却義務がないばかりか何にでも使える】
■ 政府は交付国債を支援機構に発行し、支援機構はそれを現金化
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| エネルギー政策
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