自民党でもできなかった原発輸出に武器輸出。民主党よ恥を知れ！

【原発輸出に武器輸出、野田政権よ恥を知れ！】

東京の杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。

12月27日（火）、暮れも押し迫った時期に、野田政権は「国是」とされて
きた武器輸出禁止三原則の更なる破壊に踏み込もうとしています。「①米
国や友好国との国際共同開発・生産への参加②自衛隊がＰＫＯなどの海外
派遣で使用した武器の人道目的や平和構築目的での供与」を可能にすると
いうもので、27日の安全保障会議と閣議で「決定」し、藤村官房長官談話
の形で発表するといいます。

　武器輸出――三原則を緩和するな（12月25日、朝日社説）
　http://www.asahi.com/paper/editorial20111225.html#Edit2

「日本が三原則を緩和すれば、レーダーシステムなど日本の技術をわれわ
れの技術と統合して他の市場に輸出できる（英ＢＡＥ社）」（12/24、赤旗）
との声にみられるように、今回の緩和が世界の「軍産学複合体」を利する
ことは明らかです。

新国防族の長島昭久首相補佐官が仕切る「副大臣会合」なる密室議論でレ
ールを敷き、国会が閉会したこの時期にろくな議論もないまま、重大な政
策転換を強行することは本来許されません。原発輸出協定の国会承認の強
行に続く暴挙に抗議の声を集中してください。新聞への投書なども有効です。

なお、武器輸出拡大政策の当面の本丸であるミサイル輸出問題を中心に書
いた拙稿をご紹介します。少し前のものですが、ぜひご一読ください。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

＜★抗議の声を！＞
野田佳彦首相　　　　　　（FAX）03-3508-3441　　（TEL）03-3508-7141
藤村修官房長官　　 　　（FAX）03-3591-2608　　（TEL）03-3508-7074
一川保夫防衛相　　 　　（FAX）03-6551-0704　　（TEL）03-6550-0704
長島昭久首相補佐官　 （FAX）03-3508-3309　　（TEL）03-3508-7309
前原誠司政調会長　　 （FAX）03-3592-6696　　（TEL）03-3508-7171

………………………………………………………………………………

武器輸出する「普通のダメな国」でいいのか
～なし崩しに進むミサイルの第三国輸出を止めよう！～

　　　杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）

　　民主主義なき政策転換

　いったい新防衛大綱をめぐる昨年末のあの騒ぎは何だったのか。この国
の政治は、議論なきままに重大な政策転換がなされていくという危険な状
態が常態化して久しい。さる6月21日に開催された日米安全保障協議委員
会（２プラス２）で発表された共同声明に、日米共同開発中の迎撃ミサイ
ル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の第三国輸出の容認が盛り込まれてしまった。
　それ以前に、国会や政府内で議論が行われた形跡は皆無である。いった
い誰が何の権限で決めたというのか。これでいいはずがない。
　日本の「国是」の一つとされてきた武器輸出（禁止）三原則は、長年、
軍需産業や国防族議員にとって怨嗟の対象となってきた。2010年12月の新
防衛大綱の策定は、連中にとってまたとないチャンスとなっていた。長島
昭久衆院議員（現首相補佐官！）ら新国防族が民主党内の議論のイニシア
チブを握り、外交安全保障調査会の提言をまとめようとした。しかし、さ
すがに党内護憲派でつくる「リベラルの会」による反対論が顕在化した。　
　この時、長島議員や北澤防衛相（当時）の口からは驚くべき暴言が飛び
出した。「武器輸出三原則は国是ではない」。一昔前なら、即辞任ものだ。
しかし今や、こうした言いたい放題がまかり通るようになってしまった。
　長島議員らは強引な集約によって三原則大幅緩和の道をつけようと図っ
たが、ぎりぎりの局面で、市民の運動や福島瑞穂社民党党首による直談判
なども功を奏して、菅首相（当時）は、新大綱への三原則大幅緩和の明記
を見送った。しかし、「（兵器の）共同開発への対応策を検討する」との
文言が盛り込まれ、緩和への入り口が残された。
　6月の防衛官僚主導のなし崩し的な武器輸出解禁の動きは、その糸口を
利用したものである。しかも、当時菅首相が政治的危機状態にあったため、
政権が変わって混乱する前に、道筋をつけてしまおうという魂胆があった
とされている。民主党政権が当初高く掲げた「政治主導」は雲散霧消し、
自民党時代と何ら変わらぬ防衛官僚による独断的な政策決定が再びまかり
通っている。

　　新欧州ＭＤの要としてのＳＭ３　　

　果たして日本社会において、迎撃ミサイルの第三国輸出解禁の重大な意
味がどれほど自覚されているのだろうか。あのウィキリークスが暴露した
米国公電に明らかなように、この動きは米国の軍事戦略の中にがっちりと
位置づけられたものである。米オバマ政権はチェコの民衆の頑強な抵抗と
ロシアによる強硬な反対に直面して、2009年9月、当初の欧州ＭＤ計画（
チェコにレーダーを、ポーランドに迎撃ミサイルを配備）からの撤退を余
儀なくされた。そして、ＥＰＡＡ（欧州多段階応用アプローチ）と呼ばれ
る新たな欧州ＭＤ計画を発表した。その新構想の柱として位置づけられて
いるのが、ＳＭ３という迎撃ミサイルなのである。従来は海上配備型とし
てイージス艦に搭載する形だったＳＭ３を地上配備型にも改良して、海と
陸にＳＭ３を展開させる。計画は４段階となっており、陸上配備型のＳＭ
３ブロック１Ａは2015年までのフェーズ２で配備される。現在はルーマニ
アを受け入れ国として交渉が行われているという。そして、2018年までの
フェーズ３で、日米共同開発中のＳＭ３ブロック２Ａの配備開始が想定さ
れている（注１）。また、ＳＭ３ブロック１Ｂも地上配備されることにな
っており、既にポーランドと米国が受け入れ合意を2010年に成立させ、
2011年4月に正式調印が行われた。なお、ＳＭ３ブロック２Ａの開発（先
端部を保護する「ノーズコーン」などの開発を担当）に携わる主契約企業
は、日本最大の軍需企業である三菱重工である。

　　歯止めなき武器輸出の道へ　　

　ここで目を日本に転じてみよう。9月13日の読売は「もう緩和の結論を
出す時だ」との社説を掲げた。民主党の前原誠司政調会長が9月7日に米国
で講演し、三原則見直しを主張したことを受けてのものである。前原氏の
主張は目新しいものではない。しかし、野田新政権のもとでの党政調会長
という権力を保持する彼の発言は、極めて危険なものである。そもそも、
あの「尖閣」問題における強硬姿勢によって、中国との緊張拡大の原因を
作ったのは前原氏その人であった。軍需産業のラブコールを背に受けて、
前原氏は「極めて早急に議論しなければいけない。党内でも防衛部門など
でしっかり議論してもらう」（9月10日のＢＳ朝日の番組）と述べた。
　読売新聞は言う。「日本から防衛技術を移転する際は、相手国の厳格な
輸出管理策を条件にすることで、紛争当事国などへの流出を防げるはずだ」
「テロや海賊対策のための武器輸出も、世界平和に役立つものであり、全
面解禁していいだろう」。なんとまあ大雑把な話だろうか。読売だけでは
ない。6月21日の「２プラス２」共同声明にはこう書かれている。「米国
政府から今後要請され得るＳＭ３ブロック２Ａの第三国への移転は、当該
移転が日本の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合で
あって、かつ、当該第三国がＳＭ３ブロック２Ａの更なる移転を防ぐため
の十分な政策を有しているときには、米国に対する武器及び武器技術の供
与に関する06年6月23日の交換公文に従い、認められ得る」。前段などは
極めて恣意的で基準とも呼べない代物だ。そもそも、イラク戦争やアフガ
ニスタン戦争への加担の事実から見たとき、米国やＮＡＴＯ諸国は「立派
な」紛争当事国ではないのか。
　防衛省や民主党の外交安全保障調査会が昨年の新大綱策定時に想定して
いたのは、米国に向けて空けた三原則の大穴を、「国際共同開発」の名の
もとに、19ないし26ヶ国へと一挙に拡大するものだった。その基準が前提
としている「国際的な武器輸出管理レジーム」とは極めて脆弱であり、
「紛争を助長しない」との三原則の根本理念を担保するものとは到底言え
ない（注２）。その証拠に、「アラブの春」と呼ばれる中東、北アフリカ
における民衆蜂起の中で、イギリスやドイツ、米国など欧米諸国が強権的
な独裁政権に対して武器輸出を行い利益を得ていたことが厳しく告発され
ている。
　日本は米国の軍事戦略に組み込まれた武器輸出に進み出て、軍拡競争の
舞台へと参入する道を選ぶのか。そしてその先に、非人道的な武器輸出に
いそしむ「普通のダメな国」に成り果てるのか。果たしてそんなことにう
つつを抜かしている場合だろうか。

　　「同盟神話」から脱却を

　あの「9・11」から10年が過ぎた。米国の「対テロ戦争」の成れの果て
は惨憺たる様相を呈している。米ブラウン大ワトソン研究所の試算によれ
ば、米国の対テロ戦争における支出総額は最大４兆ドル（約307兆円！）
に達するという。死者数は米兵やイラク、アフガニスタンの治安部隊など
兵士が計３万1741人。民間人はアフガニスタンとイラクを合わせて計17万
4500人と推計している（毎日、9月5日）。
　300兆円が真に人間や自然が生き延びるために使われていれば、どれほ
ど世界には希望が生まれたことだろうか。日本はこうした米国との軍事同
盟に今なおしがみつき、武器輸出協力という新たな道にさえ踏み込もうと
している。
　東京電力福島第一原発の巨大事故は、「原発安全神話」のまやかしを過
酷な現実をもって明るみにした。一方で、なぜこれほどの悲惨を作り出し
ている米国に付き従い続けるのだろうか。「同盟神話」のデタラメを直視
して、前原氏とは真逆の方向性を明確な形で示すことが必要だ。
　8月11日、地球上のどこでも１時間以内に攻撃できるという通常兵器開
発に向けた、米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）による無人
実験機の試験飛行が失敗したと報じられた。無人機をはじめとするロボッ
ト兵器の開発も含めて、米国の軍産学複合体による危険な増殖運動に、日
本も徐々に組み込まれつつある（注３）。しかし、事実がきちんと伝えら
れれば、そうした道を選ぶ人々が多数派だとは到底思えない。
　民主主義なき政策決定という危険な暴走に、何とかして歯止めをかける
ことが早急に必要だ。そのために、進行している事実を可視化させる議会
内外の連携に基づいた運動こそが求められていると思う。その先にようや
く、武器輸出禁止のグローバル化という展望が見えてくるに違いない。

（注１）この間の報道によれば、ＳＭ３ブロック２Ａの開発と配備は当初
計画より遅れると言われている。
（注２）川崎哲「危うい防衛論議」（『世界』2011年2月号）
（注３）日本政府は2010年2月、無人偵察・攻撃機の「目」にあたる「画
像ジャイロ」装置の日米共同研究に着手している。

＜初出、『月刊 社会民主』2011年10月号＞

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