〈在宅〉vs〈施設〉どちらが良いのか?
2012年 02月 22日
医療、介護が必要になったとき、在宅がいいか、それとも、施設がいいか?
国は基本的に、小泉純一郎政権時代以降、病院から在宅へ、施設から在宅への方針を出しています。
死ぬときは在宅で、という想いは多くの人が持っています。ただ、小泉さんらは、それを悪用して、社会保障費のカットのために、病院、施設から在宅へという方針を進めた感もあります。
そして、2006年の改定では、在宅サービスさえも報酬を削りました。その結果、介護職員の待遇は極めて悪化しました。また、このころ以降からは、特養への補助金がカットされ、施設がほとんどつくられない状態になりました。このときの医療制度〈改革〉では、療養病床の削減も打ち出されました。
このとき、要介護者本人にとっても、家族にとっても、介護で働く若者にとっても、最悪の状況でした。
2009年の介護報酬改定では、麻生総理は、報酬をアップ。介護職員の処遇改善交付金が創設されました。これで、介護職員も、要介護者も家族も一息ついたかに見えました。特養の建設も少しづつ再開されました。
そして、2012年介護報酬改定。1.2パーセントの報酬増加と言われますが実際には、介護職員の処遇改善交付金が廃止されたため、0・8パーセントのマイナスで、特に施設サービスは大きなマイナスとなりました。
一方で、24時間対応の訪問介護看護が創設されました。しかし、制度はできても、対応する事業者がほとんど出ないのが実情です。広島市内でも三箇所から五箇所しかできないと予想されます。
また、サ高住に併設される訪問介護事業所、看護、リハビリ事業所については、報酬が大幅に減算されます。
ある意味、民主党は麻生さんと比べても、〈小泉寄り〉です。厳しくいえば〈マニフェスト違反〉であり、野田総理、小宮山厚労相、橋本博明衆院議員、柳田元法相らは万死に値します。
そもそも、施設を抑制してきたことが根本的に誤りではないか、と思うのです。
もちろん、北欧のように、かなり〈大きな政府〉なら、逆に〈在宅〉もいいでしょう。
北欧の場合はとくに、住宅系サービス〈日本でいうサ高住など〉が充実しています。
在宅サービスというのは、施設よりも、人手が結局はかかります。
同じ介護度や医療区分なら 施設や病院<サ高住<在宅の順に人手がかかります。当たり前です。24時間体制で、遠く離れた各患者のお宅に医者や看護師や介護士がかけつけるとなると、大変な人件費がかかります。
かくて、介護度や医療区分が上がれば上がるほど、在宅にいようとすれば、ご家族も、医療提供者側も大変なことになります。
そうしたことがあるにもかかわらず、小泉純一郎政府以降、国は施設を抑制してきたのです。それでは介護難民が出てしまうので、高専賃⇨サ高住に人々を流し込もうとしたのが民主党政府です。
しかし、民主党政府は、サ高住の併設事業所を1割減算〈デイサービスは一日940円〉する〈取り締まり〉を行う暴挙に出ました。
サ高住の住民に事業所が介護保険の在宅サービスの支給基準限度額サービスを提供しだしたらたまらない、というのが国の本音です。
結局は、国は今回の暴挙により、事実上、〈施設から在宅へ〉の方針が、間違っていると認めたのではないでしょうか?もし、〈施設から在宅へ〉が正しいなら、サ高住を取り締まる様な暴挙はしないはずです。
在宅の重症者が今後増えた場合、在宅よりは高齢者住宅、高齢者住宅よりは施設の方がまだ金がかからない。そのように潔く国は誤りを認めるべきです。
もちろん、北欧のような大きな政府にして福祉に予算をどんどん使うなら、在宅への移行は理想論として大変結構です。しかし、十分な予算を使う気がないなら、施設に患者・要介護者に集まっていただき、効率的にケアを提供したほうがいいわけです。一番怖いのは今の民主党政府のような〈金を介護や医療に使う気がないのに、在宅を進める〉中途半端な対応です。人手がかかるのに、予算を抑えるなら介護難民は出るし、現場労働者の給与は抑えられ、さらに医療・介護崩壊が続くでしょう。
政権は、まず、ろくに仕事しないで高給をむさぼる公務員や県議らと介護・医療提供者で格差が異常に大きな現状を改め、同一価値労働同一賃金を実現すべきです。
その上で、〈小さな政府and施設重視〉または、〈大きな政府and在宅への移行〉のどちらがいいか、という問いかけをすべきです。それを現政権がすることができないならば、もはや次期国政選挙において、野田総理、岡田副総理、橋本博明衆院議員と柳田稔元法相らを全力で完全打倒しなければなりません。
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3月18日(日) 14時から16時 広島市南区民文化センター和室
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参加費:無料
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このとき、要介護者本人にとっても、家族にとっても、介護で働く若者にとっても、最悪の状況でした。
2009年の介護報酬改定では、麻生総理は、報酬をアップ。介護職員の処遇改善交付金が創設されました。これで、介護職員も、要介護者も家族も一息ついたかに見えました。特養の建設も少しづつ再開されました。
そして、2012年介護報酬改定。1.2パーセントの報酬増加と言われますが実際には、介護職員の処遇改善交付金が廃止されたため、0・8パーセントのマイナスで、特に施設サービスは大きなマイナスとなりました。
一方で、24時間対応の訪問介護看護が創設されました。しかし、制度はできても、対応する事業者がほとんど出ないのが実情です。広島市内でも三箇所から五箇所しかできないと予想されます。
また、サ高住に併設される訪問介護事業所、看護、リハビリ事業所については、報酬が大幅に減算されます。
ある意味、民主党は麻生さんと比べても、〈小泉寄り〉です。厳しくいえば〈マニフェスト違反〉であり、野田総理、小宮山厚労相、橋本博明衆院議員、柳田元法相らは万死に値します。
そもそも、施設を抑制してきたことが根本的に誤りではないか、と思うのです。
もちろん、北欧のように、かなり〈大きな政府〉なら、逆に〈在宅〉もいいでしょう。
北欧の場合はとくに、住宅系サービス〈日本でいうサ高住など〉が充実しています。
在宅サービスというのは、施設よりも、人手が結局はかかります。
同じ介護度や医療区分なら 施設や病院<サ高住<在宅の順に人手がかかります。当たり前です。24時間体制で、遠く離れた各患者のお宅に医者や看護師や介護士がかけつけるとなると、大変な人件費がかかります。
かくて、介護度や医療区分が上がれば上がるほど、在宅にいようとすれば、ご家族も、医療提供者側も大変なことになります。
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結局は、国は今回の暴挙により、事実上、〈施設から在宅へ〉の方針が、間違っていると認めたのではないでしょうか?もし、〈施設から在宅へ〉が正しいなら、サ高住を取り締まる様な暴挙はしないはずです。
在宅の重症者が今後増えた場合、在宅よりは高齢者住宅、高齢者住宅よりは施設の方がまだ金がかからない。そのように潔く国は誤りを認めるべきです。
もちろん、北欧のような大きな政府にして福祉に予算をどんどん使うなら、在宅への移行は理想論として大変結構です。しかし、十分な予算を使う気がないなら、施設に患者・要介護者に集まっていただき、効率的にケアを提供したほうがいいわけです。一番怖いのは今の民主党政府のような〈金を介護や医療に使う気がないのに、在宅を進める〉中途半端な対応です。人手がかかるのに、予算を抑えるなら介護難民は出るし、現場労働者の給与は抑えられ、さらに医療・介護崩壊が続くでしょう。
政権は、まず、ろくに仕事しないで高給をむさぼる公務員や県議らと介護・医療提供者で格差が異常に大きな現状を改め、同一価値労働同一賃金を実現すべきです。
その上で、〈小さな政府and施設重視〉または、〈大きな政府and在宅への移行〉のどちらがいいか、という問いかけをすべきです。それを現政権がすることができないならば、もはや次期国政選挙において、野田総理、岡田副総理、橋本博明衆院議員と柳田稔元法相らを全力で完全打倒しなければなりません。
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3月18日(日) 14時から16時 広島市南区民文化センター和室
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by hiroseto2004
| 2012-02-22 19:59
| 介護・福祉・医療
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