このままでは現民主党執行部は打倒対象京野公子さん : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

『自問自答するが、こんな状況で、さらにTPPを強行してくるようだったら、現在の政府執行部は、国民の生活が第一などと、毛筋ほども思っていない。古臭い既得権益の擁護者に過ぎない。
そうなれば、国民の敵であって、打倒の対象だ。
しかし、だからといって、自民党が国民の味方だとは必ずしも思わない。そこは、誤解のないように言っておきたい。』
という京野公子衆院議員。

全く同感です！

橋本博明衆院議員ともども現執行部は打倒しなければならない！

昨年の12月29日、現民主党執行部のお家芸である、打ち切り動議、推進派のシャンシャンシャン拍手で、全会一致？で承認されたと政権が言い張る、「社会保障と税の一体改革」の素案、これを閣議決定で大綱として決定、その大綱に沿って、まず、消費税増税法案を閣議決定する、ということが審査会設置の目的であり、そのための単なるガス抜きと化した審査会だったが、その事の是非は別として、事実関係について明確にしておきたい。

増税反対派慎重派のそもそも論は、マニフェストにさかのぼるのだが、これもこの際、棚上げにしよう。

政府および推進派の拠って立つ最大の論拠は、2009年自民党麻生政権時代に残した、所得税法附則１０４条によって、今年度末までの増税法案の提出が法的に規定されているというものだ。
そこで、有権者の皆様に、その附則１０４条というものについて、じっくりと吟味をして戴きたい。
そのために、煩雑ではあるが、下記に全文を引用する。

　　所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）（抄）
　　附則
　　（税制の抜本的な改革に係る措置）
第104条政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
２前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
３第１項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一個人所得課税については、格差の是正及び所得再配分機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。二法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第5号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。四自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和25年法律第226号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

太字斜線の部分が、審査会における、１０４条に関する主たる争点になった。

●増税の前提条件である、3年間で経済は好転した事を示す指標があるのかどうか。実際に好転したのかどうか。

●東日本大震災の未曾有の被害は、増税法案提出期限について、猶予を定めた、予期せざる経済状況の変化に当たらないのかどうか。

●給付付き税額控除という制度について、財政面も含む十分な検討がなされ、その事が法案に反映されているのかどうか。

（附則１０４条によれば、給付付き税額控除は消費税の逆進性解消のための制度というよりは、子育て世代や中所得者も含む、新たな税制の提案になっていることが見て取れる。
だが、執行部の論理では、給付付き税額控除は、そうした新たな制度の創出としてよりも、単に、低所得者対策としてしかとらえられていなかった。）

●行政改革及び無駄の排除は少なくとも政権交代後、十分になされたのかどうか。

●低所得者対策用として、複数税率の検討が十分に行なわれたのかどうか。

附則１０４条を、消費税増税法案提出の法的根拠にするのなら、附則に課してある義務条項、努力条項について、はたして十分に実施されたかどうか、シビアなレビューを行なうことは当然である。
残念ながら、増税推進派から、こうした点についての総括は、聞く事が出来なかった。

複数税率の検討をした結果、デメリットが多いため、食料品や生活必需品に対する軽減税率は導入しない、と、の政府の意思は固く、その代わり、給付付き税額控除制度を導入することを明言したところから、給付付き税額控除は、単に低所得者対策としてアナウンスされていることが明確だ。
しかも、具体的な財政規模や検討状況について一切明らかにされず、反対派慎重派の質問に対し、ワーキングチームを作ってそこで議論をする、の一点張りだった。
わたしも、軽減税率については、昨年のPTで発言の度、推進派に嘲笑を持って遇されたし、今年に入ってから有権者に増税についての理解を深めるための、「明日への責任集会」を開催するよう、党から指示が出て、質疑応答用の資料が配布された上で、開催要領についての会議も行なわれた。その席上で「給付付き税額控除」およびそこに至る移行措置としての「簡素な給付措置」について質問をしたが、しっかり対応するから心配しないでほしい、というような曖昧な回答しか得られず、不安ではあったが、増税法案に盛り込まれるのだろう、という信頼感はあった。

しかしながら、法案に明記されているのは、増税の時期と税率だけ、国民生活に直結する関心事に関しては、すべて検討事項となっていた。

推進派の理屈は、
何も決められない民主党から脱却しなければならない。
国際社会がこの増税法案に注目している。
マーケットが注目している。決められなければ、国債が暴落し、ギリシアのようになる。
総理が決めたことだから、みんなで応援しなければならない。
などなど、およそ、俗論の範囲を出ないものだった。

今日のダイアモンドオンラインに、政府の税調審議委員を務めた神野先生の論議が掲載されていたが、私は、神野先生が諮問を受けた趣旨には賛同する。神野先生も恐らく失望していらっしゃるようだが、最終的に出てきたものが、羊頭狗肉、国民騙しの、あざとい、財務省と国税庁の役人さえいれば、政治家などはただの操り人形にしか過ぎないような、あまりにお粗末で筋の悪い法案なので、心から怒っている。
いつまで怒り続ければいいのか？
自問自答するが、こんな状況で、さらにTPPを強行してくるようだったら、現在の政府執行部は、国民の生活が第一などと、毛筋ほども思っていない。古臭い既得権益の擁護者に過ぎない。
そうなれば、国民の敵であって、打倒の対象だ。
しかし、だからといって、自民党が国民の味方だとは必ずしも思わない。そこは、誤解のないように言っておきたい。

URL：http://yaplog.jp/galinaisno1/archive/1577

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