橋下発言報道でも読売新聞の原発推進の悪意
2012年 04月 27日
■節電対策強化で増税も=橋下大阪市長
時事通信 4月26日(木)21時44分配信
大阪市の橋下徹市長は26日、市内で開かれた関西広域連合の首長会合で、電力不足が懸念される今夏の節電対策について「(原発の)再稼働を認めなければ、(関西府県民には)応分の負担があるということで、増税も含めて具体策を立てなければいけない」と述べ、財源を増税で賄うことも視野に節電対策の強化を検討すべきだとの考えを示した。
橋下市長は、電力不足に対応した新たな取り組みとして、(1)自家発電を行う企業への燃料費補助(2)家庭での節電行動を促す「節電エコポイント」制度の創設―などを想定。今後、具体案を詰めた上で同連合に提示する。
■橋下市長「大飯再稼働認められなければ増税も」
大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。
橋下氏は関西広域連合の7府県2政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ(府県民に)応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。
(2012年4月27日00時11分 読売新聞)
(コメント)
さとうしゅういち様
同じ26日の橋下氏の発言で、時事通信の発信では「節電強化のための増税」という趣旨の発言である旨を伝えているのに、読売新聞は「原発再稼働させないと増税」という趣旨の記事になっています。直接会合での橋下氏の発言を聞いた訳ではないので、橋下氏の発言がどちらに重点を置いた発言だったのか判断できませんが、原発村の一員で原発推進を公言している読売新聞の悪意は十分感じます。さとうさんの言うとおり橋下氏を私たち市民は監視して彼の発言どおりに持っていかせるのが得策かと思います。実際、原子力発電への依存を止めるには、いままでの人々の電力の大量消費というライフスタイルの変更が必須かと思います。もちろん無理の無い形でですが。電力消費ピークの8月の数日間の日中の数時間のみ人々が無理の無い範囲で電力消費を抑制する(あるいは家庭夜間蓄電し昼間に使って電力会社の必要電力供給量を抑える)ことすらできなければ、電力の大量発電大量消費の象徴である原子力発電を否定するのは難しいかと思います。企業による電気の地産地消も、遠方からの不要な電線設備を不要にする分方向としてはよいことかと思います。長文になりましたが、橋下氏の今回の発言は比較的まともな発言で、これを曲解して「再稼働しないと増税」とする読売新聞のほうがタチが悪い気がします。長文失礼しました。
(30代男性)
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| 2012-04-27 23:00
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