いまこそ新自由主義批判をおろそかにすまい

　以下は、わたしの友人の危惧です。
趣旨は「いわゆるリベラル派が、脱原発というだけで橋下徹市長らを持ち上げ、新自由主義（ないし自民党政治）批判がおろそかではないのか？」というものです。

　脱原発、これ自体は大事な課題です。そして、東京のエネルギーをまかなうために、福島や新潟、青森などに原発（核施設）を押し付けるような東京の既得権益中心主義的なエネルギー政策を見直さねばならないのは事実です。

一方で、介護殺人、子どもの虐待、教育の貧困などに見られるような社会的な貧困の構造は政権交代後も、原発事故後もなんら変わってはいないません。

　さとうしゅういちが、野宿の親子を目撃してしまったのも、政権交代後の2010年春のことでした。

　原発の危険な労働は下請け労働者、高給を取るのは電力会社の経営者や天下り官僚、労働貴族。こんな構図は変わってはいません。

　古い自民党的な政治とその片棒を担いだ労働貴族の機能不全は明白ですし、彼らは既得権護持のため、新自由主義に走ろうとするわけです。

　世界に目を転ずれば、緊縮財政、消費税増税で、危機を打開しようとしたユーロの目論見は崩壊しました。

　やはり、一定の再分配をしないと、ユーロだって維持できない。さりとて、その決心が指導者に付かないなかで、危機は深刻です。

　日本においては、野田佳彦総理、橋本博明衆院議員らは、原発推進者としてだけでなく、新自由主義推進者として批判されなければならない。

　そして、労働者全体の利益を忘れ、電力などほんの一部の大手企業や正規公務員の利害ばかりに偏ったからこそ、連合・自治労・電力総連は橋下徹市長に打倒されかねない瀬戸際に立たされました。

　現政権批判派は、原発反対だけではなく、民主党、自民党、経団連、連合・自治労・電力総連の新自由主義的（というより、古臭い、自己中心主義というべきか）な部分についても批判しないといけません。

　一部しかセーフティーネットの恩恵にあずかれない企業主義的な社会保障の仕組みを変えなければならない。

　そうしなければ、行き場のないエネルギーは結局、「橋下徹総理」をもたらすだけでしょう。