職員ひとりひとりを守るための連合・自治労の政治介入規制

労働組合事務所は合法。

しかし、組事務所や政党事務所を庁舎内においたらいけまあ！

何がいいたいかといえば、今の連合・自治労の民主党特定候補支持押し付けは政党活動、いや時には暴力団顔負けの恫喝だということです。

福山市長も広島県知事も直ちに公有財産管理者として実態を調査すべきです。
調査方法は合法的に。あくまで、職員を守る観点から「組合役員に民主党支持を強要されたことはありますか？」などを無記名で答えてもらったらいいのです。
あくまで、職員を政党まがいヤクザまがいの組合活動から守るためです。

特定政党や暴力団顔負け組織に庁舎が占拠されてはいけない。その実態があるなら是正すべきです。

そして、そうなる前に、労働組合は自らエリを正し、労働者の権利擁護に戻るべきです。

また、連合・自治労の労働貴族による特定候補支持押し付け問題に無関心な地方議員も、また、地方自治を語る資格はないでしょう。
連合・自治労ズブズブの民主党以外はすべて賛成できるテーマだと思いますよ。
正直、労働貴族の不当な介入をなくすだけで、かなり、福山も広島県もよくなる。

県の場合、湯崎知事は自治労推薦を受けた割には距離を組合と置いています。

結構なことですが、なおさら議会の奮起が期待されます。

福山市議も広島県議も「政労分離」に注力したらいい。

今の議会は制度的にそんなに、大したことはできないのだからなおさらです。

地方官僚を敵に回したら陳情を実現しにくくなる。
マスコミなら情報をとりにくくなる。

などの後難をみなさんは恐れているのかもしれません。

そこは、議員もスクラムを組んで負けないようにしていただきたいものです。

自治労広島県職員連合労組元支部執行委員
さとうしゅういち