京都府に「原発被災者支援法」にもとづく支援要請ーうつくしま☆ふくしまin京都
2012年 09月 11日
【おしらせ】明日10時、京都府に「原発被災者支援法」にもとづく支援について要請を行います!
【おしらせ】明日10時、京都府に「原発被災者支援法」にもとづく支援について要請を行います!
2012年9月11日
京都府知事 山田 啓二 様
うつくしま☆ふくしまin京都
事務局長 奥森 祥陽
要請書
私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、昨年5月から継続的な活動を行っています。
さて、本年6月に国会で成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(略称、原発事故こども・被災者支援法)は、放射能の被害を避けるために避難、移住した住民への支援を国に義務づける画期的な法律です。この法律は、国が原発事故による避難者、移住者に対して行うべき対策として、以下の施策を講じるものとしています。
(1)移動の支援
(2)異動先での住宅確保
(3)こどもの移動先における学習などの支援
(4)移動先における就業の支援
(5)移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策
(5)支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策
(6)家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援
(7)定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査
(8)被災者への医療の提供、医療費の減免
(9)その他の施策
これらの支援策は教育、医療、福祉、住宅支援、就業支援など、いずれも地方自治体が本来行うべき内容を含んでおり、また国がこれらの施策を実施する際には、地方自治体と密接な連携が不可欠な内容であるといえます。
私たちは、京都府内に避難、移住してきている原発事故被災者の方々と話し合いを重ね、原発事故こども・被災者支援法に基づき実施されるべき施策のうち、京都府において先取りして取り組んでいただきたい切実な事項について、下記のとおり要請事項をとりまとめました。
原発事故による被災者、避難者が置かれている現状をご理解いただき、京都府として、府内に避難してきている原発事故被災者、移住者への支援策をいっそう積極的に具体化、実行していただきますよう、要請いたします。
記
1 原発事故こども・被災者支援法による支援対象地域を、少なくとも年1ミリシーベルト以上の地 域とするよう国に対して働きかけてください。
2 京都府が行う支援についても、すくなくとも年間1ミリシーベルト以上の地域から避難、移住し てきたすべての人を対象にしてください。
3 原発事故被災者、避難者の相談・支援に関して、トータルなサポートを実行する総合支援窓口を 開設してください。具体的な支援にあたっては、被災者・避難者の心情を理解し、被災者・避難者 に寄り添った支援を行ってください。
4 原発事故被災者、避難者(こどもを含む)が京都府内の信頼できる医療機関で定期的(最低半年 に1度)に健康診断ができるようにしてください。
*健康診断を行う医療機関は、小児科医や甲状腺、心臓疾患、放射線被ばくの専門医ががいる医療 機関としてください。
5 原発事故被災者・避難者については、罹災証明、被災証明の有無にかかわらず、期限を区切らず に無償で住宅を提供してください。放射能汚染は相当長期間にわたるものであり、住宅を必要とす る期間について、無償提供してください。
6 就労を希望する原発事故被災者・避難者について、雇用の場を提供してください。
・京都府として、原発被災者・避難者用の雇用を作ってください。
上記3の総合窓口の担当職員として原発事故被災者・避難者を雇用してください。
・京都府内の事業所へ、被災者・の雇用を促す働き掛けをしてください。
・自営による生計の維持を希望する方には、自営のための資金援助を行ってください。
・引き続き、実効性のある就労支援を行ってください。原発被災者・避難者むけの、資格取得、職 業訓練を具体化してください。
7 避難者の多くが母子避難世帯であるという実態を踏まえ、住民登録の有無にかかわらず、母子避 難家庭に対しては母子家庭と同様の支援を行ってください。市町村に関わる事業については、京都 府から市町村に実施を要請してください。
・母子家庭奨学金(京都府制度)を支給してください。
・保育所の優先入居と保育料の減免をおこなってください。
・その他、母子家庭と同様のサービスの提供を行ってください。
【おしらせ】明日10時、京都府に「原発被災者支援法」にもとづく支援について要請を行います!
2012年9月11日
京都府知事 山田 啓二 様
うつくしま☆ふくしまin京都
事務局長 奥森 祥陽
要請書
私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、昨年5月から継続的な活動を行っています。
さて、本年6月に国会で成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(略称、原発事故こども・被災者支援法)は、放射能の被害を避けるために避難、移住した住民への支援を国に義務づける画期的な法律です。この法律は、国が原発事故による避難者、移住者に対して行うべき対策として、以下の施策を講じるものとしています。
(1)移動の支援
(2)異動先での住宅確保
(3)こどもの移動先における学習などの支援
(4)移動先における就業の支援
(5)移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策
(5)支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策
(6)家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援
(7)定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査
(8)被災者への医療の提供、医療費の減免
(9)その他の施策
これらの支援策は教育、医療、福祉、住宅支援、就業支援など、いずれも地方自治体が本来行うべき内容を含んでおり、また国がこれらの施策を実施する際には、地方自治体と密接な連携が不可欠な内容であるといえます。
私たちは、京都府内に避難、移住してきている原発事故被災者の方々と話し合いを重ね、原発事故こども・被災者支援法に基づき実施されるべき施策のうち、京都府において先取りして取り組んでいただきたい切実な事項について、下記のとおり要請事項をとりまとめました。
原発事故による被災者、避難者が置かれている現状をご理解いただき、京都府として、府内に避難してきている原発事故被災者、移住者への支援策をいっそう積極的に具体化、実行していただきますよう、要請いたします。
記
1 原発事故こども・被災者支援法による支援対象地域を、少なくとも年1ミリシーベルト以上の地 域とするよう国に対して働きかけてください。
2 京都府が行う支援についても、すくなくとも年間1ミリシーベルト以上の地域から避難、移住し てきたすべての人を対象にしてください。
3 原発事故被災者、避難者の相談・支援に関して、トータルなサポートを実行する総合支援窓口を 開設してください。具体的な支援にあたっては、被災者・避難者の心情を理解し、被災者・避難者 に寄り添った支援を行ってください。
4 原発事故被災者、避難者(こどもを含む)が京都府内の信頼できる医療機関で定期的(最低半年 に1度)に健康診断ができるようにしてください。
*健康診断を行う医療機関は、小児科医や甲状腺、心臓疾患、放射線被ばくの専門医ががいる医療 機関としてください。
5 原発事故被災者・避難者については、罹災証明、被災証明の有無にかかわらず、期限を区切らず に無償で住宅を提供してください。放射能汚染は相当長期間にわたるものであり、住宅を必要とす る期間について、無償提供してください。
6 就労を希望する原発事故被災者・避難者について、雇用の場を提供してください。
・京都府として、原発被災者・避難者用の雇用を作ってください。
上記3の総合窓口の担当職員として原発事故被災者・避難者を雇用してください。
・京都府内の事業所へ、被災者・の雇用を促す働き掛けをしてください。
・自営による生計の維持を希望する方には、自営のための資金援助を行ってください。
・引き続き、実効性のある就労支援を行ってください。原発被災者・避難者むけの、資格取得、職 業訓練を具体化してください。
7 避難者の多くが母子避難世帯であるという実態を踏まえ、住民登録の有無にかかわらず、母子避 難家庭に対しては母子家庭と同様の支援を行ってください。市町村に関わる事業については、京都 府から市町村に実施を要請してください。
・母子家庭奨学金(京都府制度)を支給してください。
・保育所の優先入居と保育料の減免をおこなってください。
・その他、母子家庭と同様のサービスの提供を行ってください。
by hiroseto2004
| 2012-09-11 08:25
| 東日本大震災
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