第六回ヒロシマ・アキバ塾・・・NGOがつくる未来
2012年 10月 18日
第六回ヒロシマアキバ塾。
今日は「NGOがつくる未来」です。
■日本政府は妨害する側
日本政府は、世界法廷運動のNGOに対して妨害する立場にありました。
広島市長と長崎市長に対して、圧力をかけました。
小田判事の立場は、法的な立場から「核兵器使用が合法とは言はない」
しかし、「司法裁判所の機能や訴訟経済性が損なわれる」。
という立場でした。
それに対しては、「司法裁判所の機能を強化したらいいのではないか?戦争で解決するよりいいのではないか?」
「核兵器禁止以上に重要な人類的課題はあるのか?」
司法機関としての役割を果たしたがいいが、核で人類が滅亡したら意味が無いのでは無いのか?
という反問が可能です。
■「人類の存亡」は「司法裁判所の存亡」より大事では?
秋葉さんはそして、以下のような
コールバーグの倫理観発達段階説(善悪の判断基準)
を挙げました。
不治の病を妻が病んだとき、男はどうするか?法外に高いクスリにどう対応するか?
慣習以前のレベルでは、
第一段階は罰と服従 クスリを盗むべきではない。警察に捕まる。
第二段階は自己中心的。クスリを盗んでも何の得にもならない。刑務所から出てくるときには妻は死んでいる。
第三段階 みんなに泥棒と思われる。
第四段階
第五段階
お互いの立場を守るために法を守る。
第六段階
クスリを盗んだ後に罪を公表し罰を受ける。人の命は救う。
キャロル・ギリガンはこれに対してこれは男性的な倫理観だとしました。
モグラとヤマアラシの例えでは、ヤマアラシをモグラの家から追い出すのではなく、ヤマアラシに暖かい服をつくってあげるという解決策もあるのではないか、と指摘。
リアンアイスラーは、支配・被支配から、パートナーシップへ変えることを提案しました。
国際司法裁判所は、国家の存亡が関わっているような究極の場合(extrme circimstence)を除いて違法としました。
これに対して「人類の存亡」が大事では無いのか?という問いかけができます。
■活きる世界法廷運動の精神
世界法廷運動の精神は、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約、クラスター爆弾禁止条約などに生かされています。
MPI=中堅国家構想は、1998年創設。
ローチ元カナダ上院議員と各NGOが協力してできています。
そして、2005年、2010年のNPT再検討会議を成功させるための準備をしました。
NPT六条=誠実に交渉を行うことを約束する。としていますが、それをICJ勧告的意見は、交渉を完結させるということを求めています。そこを捉えて核廃絶を進めさせるという取り組みも行っています。
秋葉さんは、ローチさんの後任として議長になります。
・化学兵器禁止条約
まず、化学兵器禁止条約について説明。
1874年には、ブリュッセル宣言、1900年のハーグ宣言で禁止されていたはずだったのです。
しかし、1915年にイーペルの戦いでドイツ軍が初めて塩素ガスを大量に使いました。それ以前は無力剤は使われていました。
背景としては塹壕戦で、こう着状態だったことがあります。
一度使われると、報復の連鎖となりました。塩素だけでなくホスゲン、ホワイト・スター、マスタード・ガスなど終戦までに10万トンが使用されました。
10万人が死亡、100万人の死傷者、重度の身体障がい者、精神的外傷を負う人が出ました。
ロシアが一番被害を受けました。42万の被害者、死者は56000です。
20世紀で一番戦死者が多いのはロシアです。
市民の怒りで化学兵器禁止、一定の効果
こうした中で市民の怒りが爆発しました。それが世界的な広がりを持ちました。
欧州だけでなく、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにも広がりました。オーストラリア、ニュージーランドはトルコのガリポリの戦いで被害を受けています。
イーペルには戦場に博物館があり、IDカードを行くと渡されました。戦場にいた人の名前のうち一人が書いてあるそうです。
ベルサイユ条約ではドイツに対して厳しく化学兵器を禁止しました。
しかし、ドイツだけ禁止するのはおかしいという国際世論が高まり、1925年のジュネーブ議定書で、窒息性ガス、毒性ガスや細菌学的戦争手段の使用禁止を決めました。
第二次世界大戦では、化学兵器は、ドイツは戦場では使いませんでした。
捕虜収容所だけです。日本はアジア各地で使いました。ただし、戦後、のちに化学兵器禁止条約に基づいて、調査、無害化などの後始末をすることになります。
戦後は1960年代にイエメンで、1980年代にイラン・イラク戦争とクルド人攻撃でイラクが使いました。
1992年に、化学兵器を全て禁止する条約が成立しました。
生物兵器禁止条約
中世ではペスト菌をぶちこむ。
フレンチ・インディアン戦争で、天然痘患者がつかった毛布をインディアンに配布。
非国家主体によるテロなど。
1925年にジュネーブ議定書で禁止されました。
1972年に生物兵器禁止条約ができて、1982年に日本は批准しました。
ただし、遵守されているかの検証は難しいです。
対人地雷禁止条約
19世紀半ばに地雷が使用されてから反対がありました。
1992年に地雷禁止国際キャンペーン発足。
1995年にベルギーで国内法として、対人地雷禁止法ができました。
1996年にオタワで国際会議。
1997年に条約署名され、1999年に発効しました。
ヒューマンライツウォッチ、メディコインターナショナル、ハンディキャップインターナショナル、人権のための医師団、アメリカベトナム戦争退役軍人会財団など幅広い団体が構成メンバーのICBLは、ノーベル平和賞を受賞しました。
こうした、幅広い人たちの経験や想いが力になりました。
この団体は、対人地雷の全面禁止を目標としています。そして、被害を与えた国は国連の中にお金を出して救済する制度を目標としています。
各国の国内ロビー活動、国際的なロビー活動、草の根キャンペーン、そしてメディア対策・啓蒙戦略
・感情に訴える
・わかりやすい表現
・イデオロギー的に無色ーー色を付けようとする勢力の上をゆく
・他の軍縮問題と抱き合わせにしない
このことが成功原因でした。
オタワ会議では「目標に賛同している国」だけに参加を認め、交渉の期限を決めたことが成功要因でした。
日本国内では、中曽根康弘さんや小渕恵三さんといった、自民党政治家を巻き込んだことが成功の要因の一つになった、ということです。
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| 2012-10-18 20:34
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