【直接民主主義拡充=大政奉還こそ「決める政治」】

【直接民主主義拡充=大政奉還こそ「決める政治」】
昨日からの繰り返しになりますが、「直接民主主義拡充=有権者への大政奉還である。」

大政奉還こそ長い目で見れば混乱収拾の道である。
そのように考えています。
現体制幕府は機能不全になったのだから一度国民に大政奉還したらいい。

今回の衆院選は、「マニフェスト」が有権者サイドから見て事実上、無意味になったことを受けての選挙です。

政治家が何を訴えても不信を持たれる。深刻な状況です。

その直接的な責任はもちろん、民主党政権にある。

ただ、では自民党を勝たせてしまったら、それこそ、三年以内に原発は次々動き出す。そして、そのさらに５、６年後には、原発から核のゴミがオーバーフローし、大変なことになるでしょう。

「民主党の約束破りにはこりごりだが、原発は困る。しかし、選挙区には脱原発の候補はいないし、比例区には脱原発派が乱立し訳が分からん。」

こうした、混乱や矛盾を感じておられる有権者は多いと思います。

今回は、わたくし、さとうしゅういちは、原発のない日本をつくるのに最もふさわしい方を各選挙区で個人として推薦します。
しかし、では、その政治家に白紙委任か、といえばそれは違う。わたし自身がかつて、民主党執行部に裏切られた、という思いを強く持っていますから、なおさらです。
今後は、やはり住民投票や国民投票を拡充し、大事な政策の大まかな方向性を国民に決めさせるべきでしょう。
そうでないと、ますます、これから、混乱は拡大するばかりです。
今回は、もし国民投票をやるなら
1、原発
2、消費税
3、TPP
に加え、財政のあり方を変える、安倍総裁の
4、デフレ脱却提案
についても国民投票すればいいのに、と思います。

そうすれば、例えば、衆院選で自民党が勝ってもあくまで安倍さんが総理にはなるが、勝手に原発を動かすのは許されなくなります。

また、２０１０参院選では、消費税増税を菅直人総理がぶちあげ、その結果同じ増税推進派の自民党が圧勝する結果になりました。

しかし、もし国民投票で増税が否決されていれば今の混乱はなかった。

今回だけでなく、議会制民主主義だけでは、混乱する。直接民主主義を組み合わせた方がうまくいく。
そういう時代になったと思います。
地方でも、政策分野によっては市長や議員と民意は全然違うことがあります。

地方議員の多くも、自分の支持者を割るようなテーマについては口を閉ざすからです。

一定数の支持者を固めて受かればそれで白紙委任になる。それも問題です。

首長も地方議会も、大事なことは、住民投票で主権者におうかがいを立てる。それでいいのではないでしょうか？

昔の議会制民主主義、二大政党というのは、右肩上がり経済と冷戦を前提に保守党と労働者党が「やあやあ我こそは」のノリでぶつかりあい、利益を分捕りあう、という大前提がありました。
しかし、時代は違うのです。
日本人が他の先進国に比べ、ポテンシャルで劣っているわけではないと思います。仕組みを変えたらいいと思います。