アベノミクスと緑の党の見解、さとう見解

アベノミクスに対する緑の党の見解は後述するように出ました。

わたくし、さとうしゅういちが、特に強調したいのは、以下の点です。

第一に、安倍政権の場合、経済対策と言っても、例えば孫の教育費を非課税枠拡大するように、お金持ち有利のやり方になっていることです。

本筋は、教育無償化であり、父母や祖父母の経済力による格差が教育機会を損なわないようにすることではないでしょうか？

第二に、昔と違い、円安の経済効果が限定的なことです。輸出関連の重厚長大産業が頭打ちになっている一方で、原材料や資源のドルベースでの価格が上がっている中で、円安になることは、貿易収支の改善につながるとは限りません。むしろ、中小企業にとり、働けど働けど原材料費に消えるということになりかねません。

第三に、消費税増税をこのまま強行することには今のところ変わりがないことです。価格に転嫁しにくい中小企業にとり、また医療機関や介護施設にとり、破滅的な結果になりかねません。

一方で、安倍総理による円安は、長期的には以下の効果ももたらすのではないか？

すなわち、資源・エネルギー価格の上昇は、省資源型の技術開発を促す。また、国内での食糧やエネルギーの自給を促す効果があります。

江戸時代が始まる前、日本の銀は、スペインとの国際競争に敗れ、すさまじい両安ペソ高に襲われた。その結果、輸入物価が高騰し、日本は国内で何でも作らざるを得なくなった。これが鎖国の真相です（田中優子・法政大学教授の説）。

もちろん、高付加価値の陶磁器や浮世絵は輸出され、中国やオランダの珍しいものは輸入された。
それなりに貿易もあったのです。こうした中で、日本人（江戸市民）はイギリス人（ロンドン市民）よりも衛生的な生活をし、識字率も高い、文学や美術、旅行と言った文化も栄えたのです。
庶民レベルでも文化程度が高い生活をしていたわけです。それが明治以降の基礎になっています。

そういう意味では、安倍円安は、江戸型経済の再来の序曲になるかもしれない。ただ、円安に誘導しなくても、日本の産業は持ちません。前門の資源価格高騰、後門の円高。これが現在の日本経済の状況です。ですから、結局、長期的には、円安を経て、循環型経済的な方向に向かうのではないか、と思われます。


http://greens.gr.jp/seimei/4907/

【論説】アベノミクスは人びとの生活を破壊する2013/01/25

【論説】アベノミクスは人びとの生活を破壊する

2013年1月25日　緑の党　運営委員会

安倍政権は、アベノミクスと呼ばれるデフレ脱却・経済再生の政策を華々しく打ち出してきています。この政策は(1)公共事業（「機動的な財政出動」）、(2)大胆な金融緩和、(3)成長戦略　の「3本の矢」から成り、その第1弾として緊急経済対策が決定されました。

　緊急経済対策は、補正予算案として国が10．3兆円（基礎年金の国庫負担分を含めると13.1兆円）を出し、自治体なども合わせた事業費が20兆円に上るという大がかりなものです。その中心は4.7兆円を費やす公共事業です。「防災・減災」のために老朽化した道路や橋の改修に取り組むとしていますが、必要性に疑問のあるものなどが含まれ、従来型の公共事業の全面的な復活が目論まれています。また、緊急経済対策には「成長による富の創出」や「暮らしの安心」のための支出も含まれていますが、後者には自衛隊の装備強化まで入っています。

　安倍政権は、公共事業中心の財政出動が民間の投資や雇用の増加に波及し、景気回復をもたらすとしています。しかし、バブル崩壊後の90年代にも採られたこの手法は、まったく効果がなく巨額の借金だけを積み残しました。今回も、主たる財源を7.8兆円の国債発行に求めており、そのため本年度の国債発行額は52兆円にまで増え、すでに1000兆円に達している政府債務はますます膨らみます。それによって長期金利が上昇し、国債の利払い額が雪だるま式に増える危険があります。

安倍政権は、財政出動と同時に無制限の金融緩和※を進めるために、日銀と政策協定を結び、日銀に２％の物価上昇率目標（インフレ・ターゲット）を定めて無制限の資金供給を行なうように強要しました。しかし、すでに日銀による金融緩和は十分すぎるほど行なわれていますが、企業や個人による資金需要が低調なため、金融機関の手元に大量の資金が滞留しています。安倍政権の狙いは、政府が増発する国債を金融機関がいったん購入し、それを日銀に全額買い取らせることによって財政赤字を穴埋めさせるということにあります。これは、日銀が戦時中に国債を直接引き受けたのと同様で、財政赤字の膨張に対する歯止めは失われます。

　 安倍政権のブレーンたちは、日銀の無制限の資金供給や大胆な金融緩和によるインフレの進行が予想されると、企業は投資のための借入を増やし、個人はモノを早めに買おうとするから経済が活性化し景気が回復すると説いています。しかし、この20年間で日本の物価上昇率が2％を越えたのは、消費税を5％に引き上げた97年と食料品やガソリンの値段が急騰した08年だけです。金融緩和に伴う円安の進行は、自動車や電機部門の企業の輸出を伸ばしその株価を上昇させますが、やがて燃料など輸入価格の上昇を引き起こします。インフレが人びとにもたらすのは、食料品や燃料の値上がりと消費増税分の価格への転化だけであり、けっして給料が上がったり生活が楽になったりするわけではありません。それは、2000年代に入って、企業利益が好調な時期にあっても働く人々の所得はむしろ低下していた事実を見れば明らかです。

　安倍政権は、アベノミクスが景気を回復させて実質ＧＤＰを２％押し上げ、60万人の雇用を創出すると豪語しています。しかし、すでに経済成長の条件の時代は終わり、仮に一時的に経済成長しても、増えるのは低賃金の非正規雇用と正社員の長時間労働だけなのです。また、「借金を増やさずに社会保障を拡充するために消費税率を引き上げる」と言いながら、国債増発で借金を増やし、社会保障は拡充どころか削減しようとしていることも批判されるべきです。

　いま求められている経済政策は、従来型の公共事業の復活でも国債増発を支える金融緩和でもありません。私たちは、質の良い雇用と仕事を再生可能エネルギー、農業と食、医療・介護・子育ての分野で創り出し、地域のなかでモノと仕事と資金が回る循環型経済をめざします。

※金融緩和：①金利の引き下げや ②民間の金融機関から国債などを日銀が買い取ることによって、市場に回る通貨を増やすこと。現在、金利はゼロに近く、①は限界に達しており、②の施策が取られようとしている。

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