議員給与は半減、民生委員報償費は倍増!【さとうしゅういちと緑の党は低減します(案)1】
2013年 06月 25日
緑の党とさとうしゅういちは広島市政に以下のことを提言します!(案)(1)
1、市議会議員報酬は半減します。
2、市議会議員選挙では選挙公報を発行します。
3、市議会議員選挙の供託金を廃止します→公職選挙法改正で供託金制度を廃止する必要があるため、国政で取り組みます。
4、1、で浮いた財源の一部で民生委員の報償費を倍増します。
日本では政治家が特権的な身分になってしまっています。
特に国会議員がその傾向が強いのです。
その理由の一つが、世界でも異常に高い供託金制度、そして異常に高い議員報酬があります。
供託金が高いために、お金持ちや大組織のバックがある人以外は立候補も難しいです。
その結果、庶民の声が最初から門前払いになっています。
また、県議や政令市議などの報酬の高さも欧州から見れば異常です。
いまの日本の庶民感覚からしてもかい離しています。
緑の党は「議員報酬半減」を主張しています。
階級としての議員から、市民の代理人としての議員へ。
緑の党とさとうしゅういちは政治家像をモデルチェンジします。
一方で、民生委員の皆様は、児童虐待やDVなど業務は増える一方ですが、報償費はあいかわらず年間58200円という少なさです。
せめて倍増しても罰は当たらないのではないでしょうか?
広島市内の民生委員数は2000人弱。必要な財源は年間1億2000万円程度です。
市議55人で痛みを分かち合えば、一人220万円です。
議員報酬半減のケースの財源節約額は、4億円程度と想定されます。
ですから、余裕で民生委員報酬倍増をまかなえます。
仁徳天皇はその昔、民のかまどに煙が立たないのを憂えて、税金免除を3年間実施しました。
そこまでいかないにせよ、仁徳天皇の半分の志でも、いまの政治家(市議、国会議員)に求められるのではないでしょうか?
そして、現場に手厚くする。あくまで、市民本位の市政を徹底しようではありませんか?
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| 2013-06-25 12:36
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