【増税を巡るこれまでの経過】

【増税を巡るこれまでの経過】
1997年消費税３％から５％に増税　一時的に都道府県財源増加。
1998年　大恐慌、自殺者3万人突破、橋本総理退陣。
1999年　金持ち減税＋定率減税＋派遣法解禁
2002年～　小泉総理、地方交付税カット
2006年　定率減税のみ廃止
2011年　東日本大震災　
2012年　復興増税導入も、復興予算が流用され問題に。
　　　　　　消費増税が社会保障充実の建前で可決成立
2013年　５％から８％に消費増税最終決定＋復興増税法人税分のみ前倒し打ち切り＋大手企業中心の経済対策＋オリンピック決定

この間を貫く法則：
１、増税で起きた経済後退を緩和するためにとられた措置は、大手企業が儲かるためだけのものしか（長続き）させない。
２、社会保障や災害などを大義名分(ダシ）に増税しても、そのためには使われない。
いつのまにか社会保障はむしろ改悪。被災者救援もいつのまにか後景に引き、オリンピックばかりが前面に。

※小泉時代の新自由主義で、地方の土建業や関連産業も衰退させられ、予算を突っ込んでも、資材や人材が足りなくなるだけの状況もあります。
また、非正規雇用の増大で、大手企業が潤っても労働者に分配されにくい状況も生じている。そうした中で、上記法則を貫けば、日本はまっさかさまに墜落してしまいます。
地方自治体も、消費増税で一時期潤ったかに見えても、しばらくしたら、財源を召し上げられたのです。消費増税に賛成する知事は、歴史をご存知いのか、それとも確信犯なのか？