大阪府条例は違憲だが、自治労による組合員への支持『強要』も犯罪

【大阪府条例は違憲だが、自治労による組合員への支持『強要』も取り締まるべき】
広島県知事選挙ということで、自治労問題について、言及します。
わたしの立場は以下です。
地方公務員による政治活動そのものを取り締まる大阪府の条例はやり過ぎです。
勤務時間外に一人の市民として活動する分には構わない。
実際、維新塾に応募した公務員には橋下さんは何も言わないわけだからダブルスタンダードは良くない。
一方で、自治労広島県職員連合労働組合が、柳田稔元法相らへの支持をヤクザまがいの手法で押し付けている実態があります。
自治労は建て前『脱原発』なのに、自治労広島が原発推進議員連盟会長の柳田稔元法相を推すから、反発を押さえ込もうと恫喝や脅しが横行するわけです。
応援された民主党の広島県選出衆議院議員からさえ『自治労はヤクザみたいだから気をつけんさい』とわたくし・さとうしゅういちにご忠告いただくありさまです。
これら自治労広島幹部の行動については『強要罪』が構成される恐れがあります。なおかつそうした犯罪が庁舎内で行われていますから、広島県知事は、事実関係を知っていて取り締まらないと犯人隠避罪になりかねない。
『労働組合幹部による特定政党・議員支持の強要反対』は、日本共産党の方も主張していることです。
当たり前であり、ヤクザのようなことを組合幹部がしていたら、暗い広島県になってしまいます。
大阪府の公務員による政治活動そのものを禁止する条例は違憲だが、自治労広島幹部による柳田稔元法相らへの支持強要は、今後あったとしたら、取り締まる姿勢を知事は見せるべきだし、県議らも、県政をチェックする立場から、自治労広島幹部の犯罪が起きないよう、議会質問などで監視すべきです。
何より、自治労広島自体が無理な柳田稔元法相らへの支持強要を止めれば一番いいのですが。そして、知事への政策提言制度を生かし、組合員有志で、自治労の建て前である脱原発にふさわしい省エネ、地域密着型エネルギー政策を提言したらいいのです。
『明るい広島県』を取り戻すには、上記が最適だと思います。