【震源地の意図を乗り越える暴走・・・暗黒国家のち大混乱へ】

【震源地の意図を乗り越える暴走・・・暗黒国家のち大混乱へ】
特定秘密保護法案は、アメリカとの約束だ、あるいは、アメリカの多国籍企業のためのものだ、などという話もありました。当初はそうかもしれない。
しかし、法案提出後は、ニューズウィークが懸念を示したりしている。
国連人権委員会も懸念を示している。
また、そもそも、安倍総理の過度なタカ派姿勢には、アメリカも牽制球を投げているのが実態である。
いまや、震源地の意図さえ乗り越えて暴走していると言ったらいいでしょう。
気象庁や文化庁をはじめ、ほとんどすべての省庁が特定秘密保護の対象となっているわけで、無茶苦茶な話です。森担当大臣によると、食の安全も特定秘密だとかなんとか。
そして、極めつけは撤回されたようですが「デモ≒テロ」という石破さんのブログ記事です。
最終的には以下のような日本が、この特定秘密保護法でできるのではないか？

・与党に逆らうやつは「特定有害活動」として弾圧する。
・役人の失敗は日本の恥だから、公表したら安全保障にかかわるから、隠します！

しかし、本来省庁横断でやるべき様なことも、それぞれの省庁が勝手に秘密指定すればできなくなる可能性もある。

それこそ、戦前の陸軍と海軍の連携がうまくいかなくなったように。

さらに、もっと言ってしまうと、正確な情報がないと、今度は国民の間であらぬ憶測やデマが飛び交います。

たとえば災害時です。東日本大震災の時の日本人は、冷静に動き賞賛された。
しかし、それは、民主主義国家のもとでの動きである。

気象庁が特定秘密ということは、地震の被害なども「軍事産業の被害状況が推測されるような情報は秘密」ということになりかねない。東南海地震（1944年）がそうでした。しかし、アメリカには被害状況は上空から完全に把握されているというマヌケぶりでしたが。

情報がなく、流言飛語が飛び交う場合はどうでしょうか？

治安維持法などはありませんでしたが、さらに情報が不足していた時代の1923年、関東大震災を思い出してください。
朝鮮人虐殺（日本人も結構殺された）を起こしたのも日本人です。

特定秘密保護法がもたらすのは、暗黒国家のち大混乱
という結果ではないかと思います。