高校無償化「廃止」ではなく教育格差是正を求める

高校無償化「廃止」ではなく教育格差是正を求める
2013年12月13日

緑の党・ひろしま　共同代表　さとうしゅういち

１２月８日閉幕した臨時国会では、２０１０年に民主党政権で実現した高校授業料無償化について、「所得制限」を付ける法案も強行されてしまいました。

そもそも、日本は、教育費の公的支出のＧＤＰ比率が主要国でも最低であり、アメリカさえも下回っています。

親の職業いかんにかかわらず、子どもには均しく教育の機会を保証することは、国連人権規約も求めるところです。

日本においても、２００９年に成立した民主党政権は「チルドレンファースト」の考え方に基づき、高校授業料無償化に踏み切りました。

もちろん、修学旅行費やクラブ活動の費用等、授業料以外にも高校で学ぶための負担は重く、これらが無償化の対象になっていない、などの問題はありました。

日本においては、高校授業料無償化「廃止」ではなく、ひとしく教育を無償化し、格差を是正することこそ必要です。

 

所得制限についても、問題があります。第一に所得を審査する手間の問題もあります。

そして、そもそも、お金持ちには所得制限ではなく、累進課税で対応すれば済むことです。

お金持ちの家庭の子どもも、もちろん、あまねく、無償で教育を保証されればいよいとわたくしたちは考えます。そして、大人になったら、資産や所得にに応じた納税という形で社会に恩返しすれば良いだけのことです。

日本では、子どもの教育費について、親および家庭の負担を重視する風土が根強くありました。そのことの前提として、右肩上がり経済と企業単位、家族単位で考える社会保障や雇用の仕組み、そして、地域や親族のつながりがありました。

しかし、右肩上がり経済も終わり、経済格差も拡大している昨今、今までの考え方では格差が再生産され、社会が不安定化する恐れが強くあります。

　また、地域の結びつきも弱まる中で、今までの考え方にしがみついていては、子どもを持つ親を追いつめる恐れもあります。

　今後は、もういちど、『子どもは社会全体で育てるもの』というモデルに転換して行くべきです。2013年6月に成立した「子どもの貧困対策推進法」の原点もそこにあるはずです。

　そのためにも、富裕層のご家庭の子どもも含めて「自分が教育を受けられるのは社会全体のおかげ」という意識が必要ではないでしょうか？所得制限導入は、分断と傲慢を持ち込みます。

わたくしたちは、以上の理由から、高校無償化への所得制限導入の撤回を求めます。

そして、むしろ、高校版の就学援助とでもいえる仕組の導入や、大学教育においては、給付型奨学金の導入など教育格差の是正を強く求めます。

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