介護保険法「改正」後に、激増した「介護離職・転職」（2008年8月14日）
2013年 12月 13日
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介護保険法「改正」後に、激増した「介護離職・転職」
さとうしゅういち2008/08/14
要介護者への在宅サービスを大きく制限する改正「介護法」が実施された０６年から介護するための離職・転職が急増している。介護ヘルパーの人数が少なく、疲労が蓄積し、報酬も少ないことが大きな原因。少子化が進む現在、介護を家族が担いきれないのは、明らかだ。このままでは、社会崩壊の恐れすら懸念される。早急に実態を把握し、対策を講じなければならない。英国や北欧諸国の実例を検討し、官僚主導の国の在り様に、メスをいれてほしい。
家族の介護や看護のために離職・転職した人が０６年１０月からの１年間で１４万４８００人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かりました。前年同期より４割増え、過去１０年で最も多くなっています。このうち、男性は２万５６００人で９年前の２．１倍。一方で、介護休業の取得率は極めて低いということです（毎日新聞）。
介護離職・転職者の推移を見ると、１９９９年に１０万人を超えますが、２００１年を頂点に翌年は減少します。そして、２００６年に急増する、という形を取っています。
私は、２００２年度から２００３年度にかけて、県の職員として介護保険をメインの業務としていました。それ以外の時期も、介護保険を担当する課にいました。さらに、２００６年度からは、自宅で祖母の介護をしました。ですから、何が起きたか、すぐにわかりました。
市町村や事業者の指導に当たってきた者として、２００２年ころは介護保険も定着し、サービスの利用も進んだこともあって、介護離職者・転職者の減少に貢献できたと感じています。私が２００２年度から２００５年度にかけて勤務していた広島県北部でも、在宅サービスの供給が順調に伸びました。
広島県北部は、あの亀井静香さんが小泉さんに自民党を追い出されるまでは、日本でもおそらく屈指の強固な自民党王国でした。そんな保守的なところでは、家に他人を入れたがらないのではないか、ということを懸念していた覚えがあるのですが、それは杞憂に終わりました。制度が出来たら、割合、利用されるものだと思いました。
しかし、２００４年度からは介護保険法を「改正」し、「施設から在宅へ」のシフトを厚生労働省は進めます。そして、２００６年度には在宅サービスも大きく制限する介護保険法「改正」を施行します。
■わが家も直撃、介護保険法「改正」
２００６年度の半ばころ。ちょうど介護離職者が急増するタイミングのときです。わが家でも事件がありました。改正介護保険法のもとでは、「同居家族がいたら介護保険で受けられるサービスは大幅に制限される」という事態になったのです。
そうはいっても、私は、フルタイムで働いています。そこで、どうしようもなくて、介護保険外のサービスを受ける。そうなると、月負担額が１２万円という異常事態になったことがありました。
■介護休暇も取りづらいのが現実
頭を痛めた私は、介護休暇を取るしかないか、と思いました。しかし、祖母は要介護２とはいえ、まだまだ長生きすることが予測されます。たかだか通算９３日の介護休暇を、いま使ってしまったら肝心のときに使えないではないか。
それで、介護休暇を使う決断がつきませんでした。育児・介護休業法では、家族に介護が必要な際、通算９３日の休業を取得できます。だが、厚生労働省の調査では、常用労働者のうち取得者は０４年度で０．０４％にとどまります。それは当然です。なかなか、決断のタイミングが難しいのです。
そうこうするうちに、疲労が溜まってきますから、余計に判断力が低下してしまうわけです。結局、私が倒れてしまいました。ある期間、ＪａｎＪａｎに記事が書けなかった時期があったのはそのためです。それを機会に、その後は平日は私が別居したため、サービスが利用しやすくなりました。
■不可視化されている介護問題
いま日本で育児支援政策は、それなりに充実してきています。そうはいっても、まだまだ不十分ではあります。しかし、介護の問題は育児以上に「不可視化」されている、と私は思います。介護休暇の「９３日」なんて、はっきりいって「しょぼすぎる」と私は思います。
また、「施設から在宅へ」などと国は言いますが、在宅サービスさえ削ります。しかも、介護サービス供給サイドを見れば、ヘルパーの給料は低い。人が少ないから、介護職場に過労状態が蔓延する。それで更に皆、敬遠する、という悪循環が起きています。
昔は、家の中の女手に（娘、嫁）に介護を任せていました。家庭によっては、男性の兄弟も多少は、面倒を見ていたケースもあったのでしょうが、兄弟の数が多い場合も多く、「１人当たりの負担」が少なくてすんでいたこともあったようです。
ところが、現役世代は既に少子化しています。１人っ子か、兄弟がいても、１人か２人、といったところでしょう。そんな状況では、介護は家族だけではもちません。私の家の場合でいえば、私と祖母だけなら、私が失業して路頭に迷ったら、極端な話、アウトです。
しかし、わが国は女性に介護を押し付けてきました。そして、女性が多い介護労働者の賃金を低く抑え込んできました。どうせ女性がやる仕事だということで。
そして、日本は女性の社会参画が先進国の中でも、異常に遅れています。衆議院議員で９％、参議院議員でようやく２０％（２００７年選挙の当選者）です。広島県議では６６人中わずか５人。かくて、国全体でいえば、介護問題は「不可視」になっていったのです。舛添要一さんと言う「男性の有名人」が介護問題に直面して、ようやく注目されるようになった、ともいえると思います。
女性の問題として押しつけてきたけれど、押し付けきれなくなって、堤防が決壊、洪水の被害が男性にも及んだところで、大きなマスコミもようやく注目し始めた、というのが、官僚国家（かつ男性のえらい人中心国家）日本の情けない状況でしょう。
■問題を可視化し、「社会全体」で堤防を
家族と言う堤防が決壊し、被害が、男性にも大きく及び始めた。これからも、放ってっておけば、土石流が日本社会を襲います。つまり、介護で悩む労働者が大量に放置されるという事態です。介護自殺、介護殺人。そこまでいかなくても、介護離職の急増、それによる生産性の低下も大いに懸念されます。
それを防ぐには、「社会全体」で堤防を作り直すしかありません。実態を早急に把握しなければなりません。声を上げられない人がたくさんいます。でも、声が上がらないからと言って放置していたら大変なことになります。
イギリスでは、介護者支援法といって要介護者だけでなく「介護する人」を支援する法律があります。そうした法律を早急に整備して、介護する人を実態把握も含めて、社会全体で応援すべきです。
■発想を転換した行革・政治改革を
私が思うには、抜本的な行革・政治改革が必要になるでしょう。それは、今までの自民党政治の下での、「官僚の既得権益や東京の大手企業が儲かるハコモノを温存しつつ、サービスはカットする」行革の逆です。 北欧は福祉国家と言われていますが、ブラックボックスのような公益法人や、ファミリー企業などはありません。官僚も日本のようには威張っていません。
官僚の天下りを廃止する。特別会計も整理する。地方自治体でも、ハコモノは中止する。その代わり、きちんと食える給料で、介護労働者を雇うようにする。年収２，０００万円の天下り理事をなくせば、４００万円で５人の介護労働者は雇えます。特別会計の埋蔵金を解体すれば、もっと財源は出ます。
例えば、介護経験がある舛添厚生労働大臣が自民党総裁選挙に立候補し、以上のような政策を掲げれば、自民党は次期総選挙で圧勝するのではないか、と愚考しますが、いかがでしょうか？。もちろん、天地がひっくり返ってもそういうことはないでしょうが……。
行政職の偉い人は、団塊の世代が退職するのを契機に大幅に減らして良い（行政事務職の採用抑制）と思います。その代わり、介護や保育、環境などに従事する人を、派遣や非常勤などというケチ臭いことをいわず、正規で雇うようにすべきでしょう。 そこそこ食える人がたくさんいるようになれば、消費も伸びて、経済も活性化します。税収も増え、財政も再建されます。
「行政職の偉い人」が持っていた政策の企画立案機能は、議会がもっと担うようにすれば良いのです（議会事務局の強化も含む）。そして、議会においても、男女半々を義務付けたフランスのパリテ法などを日本でも実施すべきでしょう。あるいは、「行政職の偉い人」が、独善に陥らずに、「市民の知恵を、もっと政治に反映できる仕組み」にすれば良いのです。 行政内部的にいえば、いろいろな専門職経験者や民間から、もっと企画立案担当者を登用すれば良いし、国家公務員なら、地方や民間勤務経験者を採用すれば良いのです。
「男性の行政職の偉い人」が「机上のデータ」で「上から指導」するのは、これまでは、ある程度成功していたかもしれません。しかし、社会が成熟した段階でそれを続けていたら、いろいろな問題が「不可視」になったままになる弊害が残るだけです。 そして、「男性の偉い人の近くまで土石流が来てやっと動き出す」、ということの繰り返しになるだけです。
介護で労働者が悩まずにすめば、生産性も上がります。もちろん、将来的には景気動向も見据えながら、高負担が必要になってくるでしょう。しかし、まずは、抜本的に、問題・ニーズを可視化し、それにあわせた改革を実施するのが最優先です。
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by hiroseto2004
| 2013-12-13 22:06
| 介護・福祉・医療
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