【中国電力賃金差別訴訟】シカゴ大学の山口一男先生による講演

【山口一男先生による講演】
シカゴ大学の山口教授は、統計学を今回、はじめて意見書と言う形で女性差別裁判闘争に導入しました。
山口先生は、
「差別かどうかについて、普遍的な基準ではなく、企業特殊な基準を認めると、差別される人の人権を擁護できない。」と指摘。
「間接差別がないときに長迫さんがおかれた状況が起きる可能性は（男性83人、女性35人いて、賃金が高い方から54人全員が男性）1兆分の1.2人」などと指摘しました。
また、中国電力は、『75パーセントの女性社員は出世の意欲がない』という調査結果を持ち出しています。
これについても、山口先生は、『出世の意欲がある25パーセントに機会均等が保障されたとして、中国電力の2001年における現状がおきる確率は100万分の１だ。』などと、中国電力側の主張を見事に論破しておられました。

ちなみに、中国電力は、2006年、2007年に一人づつ女性を大抜擢で管理職に昇進させています。
そうなると、統計学的には、2006年にはその年に出世した女性、2007年にはその年と前の年に出世した女性しか、均等待遇を保障されていない計算になるのです。

中国電力は、『個人の能力差を考慮していない。』と反論していますが、山口先生は、『では、男性の間に能力差を認めたら、余計により、こういうことが起きる確率は下がる。』ということです。

また、山口先生は、『女性を差別した結果、女性の意欲が低下するなどの効果もあった。』と指摘。

ちなみに、アメリカでは、女性が男性の八割以下しか管理職に出世していない場合には、企業は説明責任を義務つけられるそうです。ところが、日本にはない。だから、日本の大卒女性が管理職になる確率は高卒男性がなる確率よりもはるかに低いのです。

だから、男女の教育格差を是正しても格差はなくならない。むしろ、日本には『女性を意思決定にかかわらせない』という別基準があるのではないか？と山口先生は指摘します。

山口先生は、昔、インターネット新聞JANJANの記者としてわたくし・さとうしゅういちと『同僚』でした。

はじめてリアルにお目にかかりました。そして、このような素晴らしい意見書を最高裁判事がきちんと精査してくれれば、いい判決になると、確信もしました。