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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

宇都宮けんじ都知事候補の基本政策(2)

II 地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります。
(1) 災害に弱い都市政策を転換し、命と生活を守る防災・減災政策を進めます

 1971年、美濃部都政で制定された『東京都震災予防条例』では、安全性を欠いたまま都市形成が行なわれた東京を人間の英知と技術と努力によって地震災害を最小限にくいとめることができるとして「都民と都が一体となって東京を地震による災害から守る」決意を表明しています。しかし2000年石原都政が制定した『東京震災対策条例』では、地震災害から生命・財産を守るのは都民自ら=自助、まちを守るのは自分たち=共助、震災対策推進の第一義的責任は区市町村であるとしました。こうして東京都は本来の重要な任務である「都民の命や財産を守る」ことを、「首都における政治、経済、文化等の中枢機能を守るための危機管理」へと重点を移動させました。
 石原都政を継承した猪瀬都政下での防災対策の重点は、幹線道路の整備とだき合わせた緊急輸送道路の沿道建物の耐震化です。沿道から離れた木造密集地域やさらに多くの一般市街地での木造住宅の耐震・耐火化は自助努力とされています。これでは、首都直下地震被時での犠牲者(中央防災会議は犠牲者を最大2万3000人としています)や家屋倒壊被害を最小限にくいとめることができません。ところがこの首都直下地震に対処するとして永田町・霞ヶ関の中枢機能を防衛する一極集中型耐震建造物群が企図されています。しかし、この一極集中型の都市政策こそが地震をはじめ様々な災害に対する脆弱性をつくり出しているのです。加えて、高度成長期に建設された首都高速をはじめとするインフラが老朽化して次々と危険な状態になりつつあります。これらのインフラを高度成長期と同じ一極集中型都市政策のもとで補強・改修するならば東京の脆弱性はいっそう深刻化します。
 そこでこれまでの防災政策を根本的に見直しつつ市民の視点から災害に強い新たな都市像をつくりあげます。同時にいつ深刻な災害が起こっても対処できるために以下の緊急対策に全力で取り組みます。
○首都直下地震への防災・減災対策を強化します。
○木造密集地域を含めた耐震・耐火対策をすすめます。
○市街地の大きな部分を占めるマンション等の集合住宅への耐震・耐火対策、エレベーター閉じ込めへの対策などを強化します。
○高層建造物における長周期地震動対策をはじめ耐震対策を進めます。
○学校、庁舎、病院、福祉、文化施設など、公共施設の耐震・耐火対策を強化するとともに、災害時の安全な避難施設としても機能するようにします。
○港湾埋め立て地域とライフラインの液状化防止対策をすすめます。
○東京湾岸の石油コンビナートに係る防災対策を強化します。
○中枢機能維持に名を借りた都心部大規模開発に反対します。
○伊豆大島の被災者と災害復興を全面的に支援します。
○近隣県と連携して富士山噴火・降灰への緊急対策をおこないます。
○降灰を除去・収集するロードスイーパーなどの確保と配置をおこないます。
○東京湾岸、埋立地、ならびに河口付近における高潮・津波対策をすすめます。
○首都高危険個所など老朽化した道路・橋梁などインフラの検査・補修を国と連携して重点的に進めます。

(2) 都心一極集中・大規模開発優先の都政を転換し、コミュニティと環境を重視する都市構造をつくります

○まちづくりの基調(都市の整備、開発、保全の方針)を、都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニティ(都市の暮らしやすさ)・コミュニティ(地域社会)を重視する「サステイナブルな(持続可能な)世界都市の創造」に転換します。
○東京がめざす「世界都市」とは、都市間の経済競争に勝ち抜くことだけを念頭に置いたものではありません。市民参加、人権尊重、国際平和、福祉増進、文化充実をめざして、世界各地の自治体と連携する都市です。
○東京都心の大型開発・再開発に歯止めをかけます。「オリンピック」に名を借りた大型開発は行いません。
○都心の高層化に制限をかけ、「ゲリラ豪雨」の原因とも言われるヒートアイランド現象への対策を強化します。多摩地域に業務・商業を分散し、職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
○道路政策の軸足を、新規建設から、防災減災・老朽化対策(維持・補修)中心に移します。区部・多摩地域の道路整備を見直し、道路予算を削減します。「不燃化プロジェクト」に名を借りた大型都市計画道路の整備は行いません。「東京外郭環状道路」(外環道)計画は見直し、「外環道ノ2」(地上部街路)の都市計画決定を取り消します。
○老朽化している首都高速道路やその他の道路については、必要な補修・改修・更新(全面的な造り替え)・除去を急いで進めます。学校・保育・介護など生活に身近な公共施設の老朽化対策では、①防災減災の視点、②都民・利用者(障がい者、子ども、女性、高齢者など)の視点を重視します。
○新型路面電車(LRT)・バスなどの近距離型公共交通の整備を都として支援し、あわせて徒歩・自転車(レーン、駐輪場などの整備を含む)を中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
○都独自の大気汚染医療(気管支ぜんそく)費無料化制度を延長します。都心の自動車交通の総量を減らします。
○マンション・団地対策を進めます。孤独死をなくす地域の「見守り市民活動」を支援し、修繕計画を作る際に住民が長く住み続けられるしくみをつくります。
○安全・安心のまちづくりを進めます。犯罪の多くは、生活困窮とコミュニティからの孤立が原因です。いま真に必要な防犯政策は、貧困を減らし、人びとがコミュニティに包まれて安心して暮らせるようにする政策です。防犯・子どもの事故防止・青少年の居場所づくり・孤独死ゼロ・防災減災などを一体的にとらえた、市民を主体とする地域ぐるみの「マップづくり」と「安全のまち」提言活動にとりくめるよう、都として支援します。

(3) グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちに作りかえます

○都内の産業構造を組み替え、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
○住宅、環境、自然再生エネルギー、福祉・医療・介護、情報など今成長しつつある産業分野に重点を置いた都独自の産業政策を進めます。都市農業を重視し、農業予算を拡大し、若者の就農を進めます。
○まちづくり・地域情報の発信、商店街活性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」(協同組合、NPO、非営利法人など)として活動できる、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスを成長させます。
○グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
○カジノ開設に反対します。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今、公営・民営に関わらず都がギャンブルを推奨することには反対です。
○1400億円の都民の税金をつぎ込んだ新銀行東京は、清算します。
○消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられるよう、築地市場を守ります。豊洲移転を見直します。豊洲での土壌汚染対策を強化します。築地市場のあり方については、現地再整備案を含め、改めて、市場で働く人々や地元自治体・住民の意見を聞いて、判断します。築地移転を前提とした都有地の民間売却や大型再開発は行いません。
○八ツ場ダムについては、都の予算支出を行いません。
○東京の農林水産業・中小企業と、消費者の食や生活の安心・安全を守る立場から、TPPに反対します。

(4) 中小企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です。中小企業を発展させ、自営業者の生活を守ります

○都として中小企業予算を大幅に拡充し、公・民の中小企業むけ投資を増やします。
○資金繰りの不安を解消するために、区市町村の制度融資と連携して、都の制度融資を充実させます。
○ものづくり産業に職人志望の若者が参入できるように、区市町村の創業支援事業を都として支援します。
○最低賃金引き上げに伴って、中小企業にたいする経営補助制度を創設します。
○中小企業むけの医療保険である「協会けんぽ」の加入者が健康診断をうけやすくします。


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by hiroseto2004 | 2014-01-24 21:52 | 細川護煕に敬意を!宇都宮けんじに票を! | Trackback