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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

宇都宮けんじ都知事候補の基本政策(5)

V 安倍政権の暴走ストップし、憲法を生かし、アジアに平和を発信する東京をつくります。
(1) アジアに平和と核廃絶を発信するまち東京をつくります

①東京からアジアに平和と核廃絶を発信します。アジアの諸都市と連携し、地域の平和をめざします

○東京、北京、ソウルの3都市を結んで、平和と環境の国際会議を都民参加で開催します。
○東京、北京、ソウル3都市とASEAN10カ国の首都との交流を通じて、武力によらない紛争解決の規範づくりをめざします。ASEANには、すでにその規範の原型があります。
○東京から核兵器のない世界を発信します。
 全世界で5860都市の首長が加盟している平和首長会議に東京都知事として加盟します。

② 靖国参拝、集団的自衛権などアジア諸国の対立を煽る安倍政権の政治を東京から変えます。

○特定秘密保護法の廃止をめざし、「知る権利」のモデルとなる東京をつくります。
 東京都公文署管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ保存させます。
 東京都公文書館の施設と機能を拡充し、都民がアクセスしやすい施設にします。
○安倍首相の靖国参拝に抗議し、「戦争の記憶」を風化させず、次の世代に受け継ぐための取り組みを市民の力ですすめます。
 東京都の平和関係予算を拡充し、「東京平和プロジェクト」を立ちあげます。
 その事業のひとつとして、戦争の記憶を残すために行われている都民のたくさんのとり組みを支援します。

③基地のない平和のまち東京をつくります。平和の日本をつくるためのイニシアティブをとります。

○地元自治体、住民の同意もないままの普天間基地の辺野古移転、横田基地へのオスプレイ配備には、自治を侵害する行為として、政府に、ただちにやめるよう申し入れます。他の自治体とも連携して米軍基地の撤去、米軍艦船の配備・寄港の停止に向け、努力します。
 沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「米軍基地をなくし9条を実現する自治体首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動、相互の交流をすすめます。
○地元住民に対する騒音等の被害の深刻な橫田基地の即時返還を、アメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。

(2) 憲法の生きる東京をつくります。~だれもが排除されない参加できる東京をつくります

①外国人や性的マイノリティの権利が確保され、生き生きと共生できるまちをつくります。

(性的マイノリティ)
○性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの権利の養護活動を推進します。
(外国人の人権)
○外国人都民会議を復活します。
○定住外国人の地方参政権付与の検討を開始します。
○外国にルーツをもつ子どもたちが教育を受ける権利が保障されるよう、都が支援します。

②憲法の定める人権が言葉だけでなく、くらしに生きる東京をつくります。

○表現の自由を守ります。
○クラブのダンス規制については、国際的にはまったくありえないものであり、表現の自由を守るという意味からも不必要な規制をなくす方向で見直します。

(3) 憲法の地方自治の理念である住民福祉の増進を市民参加で実現します

①都政のあらゆる場面で市民参加をすすめ、開かれた都政に変えます。

○知事との対話集会を復活し、初年度中に12カ所(都民約100万人に対して1カ所の割合)を開いて多様な都民の声を直接聞きます。
○女性副知事をすみやかに任命し、また都庁と外郭団体の幹部に女性の割合を増やします。
○住民投票の実績を区市町村条例で積み上げ、政府には地方自治法上の住民投票を緩和するよう働きかけます。
○障がい者、女性、雇用など緊急に権利擁護が求められる分野に、都が市民からオンブズパーソン(行政監視・提言する専門家)を委嘱します。
○NPOなどの市民活動を都政のパートナーとし、独立性を尊重しつつサポートします。

②都財政をガラス張りにし、財源を活用して、オリンピック準備とくらし底上げ両立の予算を組みます。

○都財政のムダを省き、利権や疑惑のない運営で都民生活改善に直結させます。
○北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民分かりやすい形で公開します。
○予算編成を公開しながら、都民が参加しやすい条件整備を進めます。そして、都政への要望アンケートや対話集会を活用した参加型予算制度を構築します。
○監査委員(知事指名2)の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れます。
○安倍政権による地方税の吸い上げ法案に反対し、都民自治の固有財源を守ります。

③都民サービスを充実する都政に向け、都の機構改革を進めます。

○住宅局を復活し、家賃補助・公営住宅・都民住宅の建設と、空き家利用・居住困難者への民間賃貸あっせんを提供します。
○都「公契約条例」を制定し、契約事業者に下請の適正価格、適正労賃、非正規雇用の改善、同一賃金など雇用ルールを義務付けます。
○切り下げられた「保育所人件費の公私格差是正」を復活し、介護など他の福祉職場にも拡大をはかります。
○看護・介護・保育など対人サービスで人手不足の公共部門では、公的雇用を拡大します。
○都の動物園・図書館・体育施設などの委託・営利化による人身事故・サービスの低下と雇用の悪化に歯止めをかけ、雇用モラルを向上させます。
○都の臨時・非常勤職員の条件を改善し、「官製ワーキングプア」と呼ばれる差別をなくします。非常勤職員の正職員化に道を開きます。

④多摩・島しょ振興を実現するために、地域格差の是正に取り組み、市町村の自治強化を応援します。

○多摩・島しょの住民から見た区部との格差について、市民参加で調査活動を行い、解決を図ります。
○多摩・島しょの産業振興・雇用・地域福祉・医療環境・教育条件向上へ、都は市町村と定期協議します。
○多摩・島しょ振興交付金・同基金を拡充し、市町村の拠出とあわせ「多摩島しょ財政調整」のしくみをつくり自治的・計画的な振興をはかります。


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by hiroseto2004 | 2014-01-24 21:57 | 細川護煕に敬意を!宇都宮けんじに票を! | Trackback