【国道２号線高架訴訟、被害認定拡大・・国は勇気ある撤退を！ (談話）】

【国道２号線高架訴訟、被害認定拡大・・国は勇気ある撤退を！ (談話）】
2014年2月14日
緑の党・ひろしま　共同代表　さとうしゅういち

広島市中心部の国道２号線の観音高架の騒音問題で、住民や勤務者らがこれ以上高架を延伸しないことと、損害賠償を求めて国と市を訴えていた裁判の控訴審判決が1月29日、広島地裁でありました。
騒音の受認限度を引き下げ、沿道で勤務している人にも被害を認めました。一審では61人中36人だった損害賠償を認められた原告は、53人に拡大しました。
一方で差し止め請求については「道路が延伸されたとしても、住民の被害が拡大するとは認められない」却下しました。
現に存在する高架区間で騒音被害が認められているのに、道路延伸に対して差し止めをしないのは疑問ですが、被害認定対象を広げたのは画期的な前進です。
　そもそも、広島市は秋葉忠利前市長の時代に公共事業見直しを実施し、橋下徹・大阪府知事（当時）のダムへの負担金拒否に数年先行した取り組みをしています。すなわち、広島市が国の事業に出す負担金を凍結し、松井市長も財政難の中、これを踏襲しています。
広島市内をはじめ各地で、信号機が倒れたり、橋のコンクリートが落ちたりする事件が相次いでいます。もはや、環境破壊と財政赤字をもたらすだけの高架事業は潔く中止し、既存のインフラのメンテナンスに国も市も集中すべき時です。