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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

憲法調査会広島公聴会10周年

10年前の2004年3月15日、わたくし・さとうしゅういちは「衆議院憲法調査会」広島公聴会で意見陳述をさせていただきました。
「憲法25条を活かした経済政策を」「戦争は最大の人権侵害で環境破壊」「調査会は憲法を活かしているかどうか検証する場に」と訴えました。

また、「フツーの郵便局員」である若者・ブザンスノが立候補し、健闘したフランスの大統領選挙を引き合いに出し、「労働者が政治参加しやすい仕組み」を訴えました。

当時の小泉純一郎総理の経済政策及びイラク派兵の方針に危機感を抱いていました。そして、ウラン兵器によるイラクの人々のヒバクに危機感を抱き、ウラン兵器禁止運動に東奔西走していました。

あれから10年。いま、安倍総理は、憲法の条文を変えるどころか、解釈を手前勝手に変更し暴走しています。
イラク派兵の時はそうはいっても、基本的には陸上自衛隊は宿営地に閉じこもっているだけでしたが、(航空自衛隊の輸送は司法の場で違憲と判断された)、今や、武器は輸出し放題、地球の裏側で武力行使参加を狙う有様です。

経済政策でも、一部大手企業の賃上げはあるものの、多くの中小企業・庶民には増税だけがのしかかる状況にあります。さらに、長年に人材使い捨ての悪影響が日本の土台をむしばんでいます。総理がいくら公共事業をばらまいても、供給サイドの制約で、効果が出ていません。日本を取り巻く環境は10年前当時より状況が厳しくなっています。

そして、何より、再び、深刻な核の被害が、日本国内で起きてしまい、いまも続いています。

「核廃絶・世界恒久平和」を願う「ヒロシマの心」は「ほかのだれにも同じ思いをさせてはならない。」という思いが原点です。
二度と核の被害を出させない。69年前のヒロシマで徹底的におきた環境破壊を起こさせない。戦争に最も代表される人権侵害を起こさせない。

わたくし・さとうしゅういちは、いま、緑の党グリーンズジャパン共同代表としてその先頭に立ちたいと考えます。

衆議院憲法調査会広島公聴会(3/15)意見陳述原稿

まず、はじめに、意見を述べさせていただく機会をいただいたことに感謝申し上げます。
私は、現行憲法が十分守られていないということを申し上げた上で、政府に現行憲法を
守らせることをまず徹底すべきであり、憲法の改定は必要ないとの立場から発言させて
いただきます。  
私は、地方公務員で、労働関係、そして高齢者福祉関係の仕事をしてきました。また、
被爆県広島の県民として、平和について、海外の人に伝えて行く活動もお手伝いさせて
いただいております。そうしたこともあり、基本的人権をいかに保障するかを中心に申
し上げたいと思います。  





現在、失業率は5%前後であり、とくに若者では約1割に達しています。417万人
の若者がフリーターとなっています。広島県では大学を出ても就職できない学生が11
月末でも半分以上いました。フリーターは好きでやっているとか、若者の職業意識が低
いからだ、などという議論もありますが、国民生活白書の調査でも、その7割がやむを
得ずフリーターをしているのです。年金保険料も払えない若者が大勢います。
もちろん、中高年の失業も深刻です。職業訓練を自治体でも実施していますが、それ
を受けても就職口がない人が多くいます。第27条は、「すべて国民は、勤労の権利を
有し、義務を負ふ。」としていますが、権利が侵害されている上、義務も果たしようが
ない人が多くいます。
一方で、職につけたとしても、不安定・低賃金・長時間労働に甘んじざるを得ない人が
多くいます。
自殺者は全国で年間3万人以上です。「健康で文化的な最低限度の生活」を送れない人
が多く出ています。表面的には、株価や景気指標などが持ちなおしている様にも見えま
すが、庶民の暮らし向きは苦しいままです。憲法第25条に反する状況を生み出しています。
今年度からは地方交付税の大幅カットや、年金保険料の引き上げ、高齢者への課税強化
なども実施されます。自治体の首長からも、地方交付税カットは「詐欺的行為」だとか、
「闇討ち」だといった怨嗟の声が上っています。これでは、住民の暮らしを支えるための
十分なサービス提供に支障が出てしまいます。そして、せっかく回復の兆しが見え始めた
景気にさえ、冷や水を浴びせる事になるでしょう。

かつて、生活保護を巡る裁判で「憲法は努力目標」という判断を裁判所が出した事もあ
りました。当時の経済状態なら、そうした弁明の余地もあり得たかも知れません。

 しかし、不況とは言え、今や日本は世界最大の債権国でもあります。経常収支の黒字
は過去最大です。財政が苦しいといわれています。たしかに国債発行残高は巨額なのは
事実なのですが、一方で、政府は昨年だけで20兆円以上のドル買い為替介入を行い、外
貨準備高はうなぎ上りです。アメリカの財政赤字を支えるためなら御金を惜しまない
日本政府は、日本国民のためには御金を惜しんでいます。

金融機関には、いわゆる金融再生法によるものだけで、25兆円以上の公的資金が
投入されています。しかし、貸し出し額は増えず、国債保有額が増えているだけです。
大手企業の多くも過去最高の利益を上げています。

もし、こうした歪みを正し、例えば、失業保険の給付期間を現行法の枠内でも緊急に
延長する、医療費の負担増はやめる、増税は当面見送る、などすれば、個人消費は回
復するでしょう。引いては外需に頼らずに、景気全体も回復します。「改革なくして
成長なし」ではなく、「人権なくして成長なし」ではないでしょうか。憲法第25条
に基づく経済政策を強く求めます。そもそも、「経済」とは,経世済民の略です。

庶民を苦しめることをしないでいただきたいとおもいます。憲法は第99条にもある
通り政府が守るべきものですが、第25条が踏みにじられているのが現状といわざるを
得ません。

また、他の人権についても実際には、十分保障されていないのが日本の現状ではない
でしょうか?言いかえれば、過度に制約されていると言えるのではないでしょうか?

人権が制約されるのは、他者に迷惑をかける場合ということに限定的に解釈される
べきではないでしょうか?例えば、公務員については、労働基本権が制限されてい
ます。また、国家公務員法による政治活動の制限などにより市民的自由も制限され
ています。しかし、例えば、職務と関係ないところで、選挙運動を行なったからと
いって、一体全体誰が迷惑するというのでしょうか?フランスでは、国家公務員で
ある郵政職員が大統領選挙にも立候補した事が知られています。アメリカでも、勤
務時間外であるならば政治活動は自由です。日本の現状は恥ずべき事ではないでし
ょうか?

現在、憲法を改定しようとする動きが強まっていますが、まず、その前に、政府に
現行憲法を守らせること、そのことを通じて人権を侵害させない様にするのが国会
の役目ではないでしょうか?そのことがなければ、百歩譲って改憲の立場に立って
さえ実は、改憲は何ら意味をなさないでしょう。なぜなら、そうなれば変えられた
後の憲法にも何の重みもないからです。

さて、基本的人権が保証されるためには、戦争がない事が絶対条件です。戦争は
最大の人権侵害です。戦時には、戦争が全てに優先されてしまいます。戦争に役立
たないとされた人が差別や迫害を受けた事もありました。そこまでいかなくともモノ
をいいにくくなる雰囲気が醸成されるものです。

政府は、復興支援の名の元、全土が戦闘地域であるイラクへの自衛隊派遣を行いま
した。戦争に行くのではないと、総理がいくら答弁しても、アメリカ政府高官は、
イラクを占領する連合国に加わってくれたと、喜んでいます。また、今国会では、
国民保護法制をはじめとするいわゆる有事法制の整備を急ごうとしています。

軍服を着た組織の活用が、果たして、日本国民の、引いては世界の人々の人権
保障につながるものでしょうか?全くそうは思えません。これらの法律は、アメ
リカ政府の要求に応じて、アメリカの起こす戦争に日本が荷担するために整備が
進んでいるものです。アメリカ軍のために人権が制限されます。そしてなにより、
日本国民のみならず、アメリカが攻撃する相手国の国民の生存権を侵害するもの
です。

イラクの人々に対して支援を行うことには誰も異存はありません。しかし、
問題はやりかたです。昨年来、イラクの医師の方や、現地で活動されているNGO
の方から御話を伺う機会がありました。そこから考えるに、イラクの現状にたい
しては、深刻な失業率の改善や、こどもたちへの医療支援が緊急の課題ではない
かと考えます。そのことは、憲法25条や27条を世界に広げることでもあります。

自衛隊の派遣のために300億円もの予備費が必要と聞いていますが、それだけ
の金があれば、ほかの事に使えたはずです。日本は、迷彩服ではなく、日本の
やりかたで立派に貢献できるのではないでしょうか。医療支援やインフラの復興
などを民間人の手で行うことです。

第9条が一国平和主義であると批判する意見もありますが、9条の精神を生かし、
米英軍の撤退をもとめイラク人による国つくりを応援することが立派な国際貢献
ではないでしょうか?
イラクでは、米英軍による占領が始まってからアメリカがテロと呼ぶ事態が起き
るようになっています。また、自衛隊を派遣すれば日本にテロを行うとの警告が
イスラム過激派から出ているいま、加害者にならない事が被害者にならないとい
う事につながる、このことがまさに言えるのではないでしょうか?何より、アメ
リカ軍・イギリス軍は劣化ウラン弾を使用し、放射能による環境汚染をもたらし
ました。この戦争は事実上の核戦争といえます。こうした戦争の加害者の側に
日本が立つことは、被爆県の県民として到底許せないことを強く申し上げます。
  
さて、私は、インド・パキスタンの若者にヒロシマに来て核の恐ろしさと平和に
ついて学んでいただく事業に携わっています。
インド・パキスタン両国は、イギリスの植民地支配の経緯から、分裂して独立し、
戦争と軍拡競争を繰り返してきました。最近は関係も改善の動きもありますが、
一時は核戦争の恐れもありました。特にパキスタンの国家予算の約4割が軍事費
に注ぎ込まれ、経済発展と生活の向上を妨げて来ました。

先ほど、日本国内において、生存権の保障が不十分と申し上げましたが、今まで、
憲法第九条があったがために、日本の国防予算は抑えられ、その恩恵で、日本の
経済も発展して来たし、一定程度は、国民に生存権を保障してきたことは否定で
きないのではないでしょうか。そのことは、大いに世界に広げて行くべきことで
はないでしょうか。世界的な軍縮の先頭に立つ事が日本の役目ではないでしょう
か。

戦争や軍事による問題解決を志向する政治は、庶民に痛みを押し付けます。すな
わち、基本的人権を保障していくには、平和が不可欠だと考えます。

そのインド・パキスタンの若者も、多くの両国の人々と同様、核開発を肯定して
いる場合もありました。しかし、そういう若者も、1週間という短期の間に、みる
みるうちに、成長していきました。「平和の大使になる」と決意し、帰国して
いきました。核開発や軍備のために投資するのではなく、人間の安全保障のため
にお金を使うべきといった発言が出るようになりました。最後には、インドの
若者も、パキスタンの若者も、すっかり仲良く行動するようになりました。

インドの若者3名は、先ごろ開かれた世界社会フォーラムで活躍しました。
外交といえば、国家間の外交ばかりが着目される嫌いがあります。国際社会
というとき、それは、国家だけで構成されている社会を想定しがちではない
でしょうか?そして、憲法論議もそうした前提でされがちです。

しかし、国家の指導者は、しばしば、自分たちが勝手に主張する「正義」の
名の元に、戦争を行なって来ました。その結果、多くの人の人権が踏みにじ
られて来ました。ときには民主主義の名の元に、他国への軍事介入が行なわ
れ、多くの市民が殺されました。先ほど触れましたイラク戦争もその例外で
はありません。戦争により被害を受けるのは、いつも一般市民です。

戦場で戦うのも、指導者ではなく、多くの場合、庶民です。そして、指導者
は、自らの政治基盤を固めたり、経済的利益を手にしたりしているものです。

あるいは戦争はしなくとも、例えば、いわゆるグローバリゼーションの名の
元、指導者が一部の企業などの利益を図る政策を採る場合も多いのではない
でしょうか。それによって、環境が破壊され、庶民の生活基盤が脅かされる
場合もあります。

日本国憲法で、主権者が国民であり、それを前文の精神に沿って世界に拡張
して解釈するならば、地球に住む市民一人一人が主権者といえます。国家は、
万人の万人にたいする闘争にならないように主権者から権限をゆだねられて
いるだけであり、憲法は主権者が、国家を規制する道具です。地球の「主
権者」といえる、市民同士が横で連帯し、信頼を醸成していき、また、そ
れぞれの国の政府を変えて行き、平和な世界を実現していくと言うのもこ
れからの人権保障のビジョンではないでしょうか?主権者が、法による
支配を国際社会に取り戻させることが平和への道ではないでしょうか?

広島に来たインド・パキスタンの若者のような人を、増やしていく、その
ことが、世界平和につながっていくのではないでしょうか。

それが、憲法前文、あるいは第9条の目指す世界ではないでしょうか?その
ことを考えれば、憲法第9条こそ、今後の世界の指針ではないでしょうか?

第9条を絶対に変えてはいけないということを強く申し上げます。第9条を
いまからわざわざ変えることは歴史への逆行といわざるを得ません。

市民の横の連帯を政府は後押しこそすべきで、成果を台無しにするような
行動をしないで頂きたいと思います。あるパキスタンの若者は、広島に
ついて「この街は、私にとって平和の使節であるだけでなく、平和の達成
をめざす私を励まし、支えてくれる街です。」と感想を述べています。この
若者を失望させるべきではありません。
 
さて、最初に機会を頂き感謝申し上げます、と述べましたが、この公聴会
には私の多くの友人も、意見陳述をしたいと応募しました。ところが、選ば
れたのは私だけです。

いや、そもそも、この公聴会自体どれほどの広島県民が知っているでしょう
か?主権者を本当に主権者と考えておられるのであれば、もっと多くの方の
意見が発表できるようにすべきではないでしょうか?せめて、各県庁所在地
では開くべきではないでしょうか。
そして、まず、憲法を政府が守っているかどうかを主権者が徹底的に検証し、
国政に活かしていく場にしていくべきではないでしょうか?それが国会の役目
ではないでしょうか。

今回の公聴会をされたことをもって、主権者の声を聞いたと、安心されない
よう、強くお願いします。

ご清聴ありがとうございました。

「さとうしゅういち」と一緒に新しい政治をつくりませんか? 
郵便振替口座 01330-0-49219 さとうしゅういちネット
ネット送金の時は 01330-049219 広島銀行 本店 3783741
さとうしゅういちネット 代表者 佐藤周一

緑の党・ひろしま http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima
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by hiroseto2004 | 2014-03-15 00:00 | 憲法 | Trackback