公共施設の減価償却を考慮しなかった結果

【公共施設の減価償却を考慮しなかった結果】
民間企業なら減価償却という概念があります。
ところが、政治家も役人も、設備を造ったらあとの減価償却は考えていなかったようです。
もし、考えていたら、警察署が老朽化したままとか、信号が折れまくるとか、｢だけど対応するための予算がない｣とか、そんなアホなことは起きませんよね？
それにしても、特に1990年代に異常なレベルでハコモノをばらまきまくった広島県議会議員の罪は重い。
警察署を三年かけて直すなんて悠長なことを言ってる場合ではないでしょう？地震がいつあるかわからないのに？！
減価償却を考慮しなかった過失（民間なら考えられない経営判断ミス）を考慮し、知事と県議の給料を削ってでも急ぐべきではないでしょうか？


フェースブックに上記の投稿をしたところ、たくさんご感想をいただきました。ありがとうございました。
広島県は1990年代に当時の檜山俊宏議長と藤田雄山県知事が、全国でも予算に占める比率が異常に高い比率普通建設事業費をばらまいてきました。

そのおかげで今財政が厳しい、ということで、毎年300本は取り替えないといけない信号機が100本しか取り替えられないとか、警察署の耐震化が全国最下位で、3年かけてやらざるをえないとか、アホなことが起きています。

一方で「広島空港も役に立たない無駄な道や施設の山。歩道は既に草が背丈より高くなって荒れ放題です。」（ご感想コメントから）です。

問題は安倍総理がまた広島県でやった失敗と同じ失敗を繰り返そうとしていることです。

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