国会審議：貿易保険法の改正。原発輸出の安全確認体制に関しての質疑（転載）

昨日３月２６日（水）、貿易保険法の改正、原発輸出の安全確認体制に

関しての国会質疑が行われたとのことです。

 

原発輸出に関わる重要な問題ですので、以下、FoE Japanの満田さんの

下記報告を転載させていただきます。

 

（以下転載）

 

 

みなさま（重複失礼<(_ _)>）

FoE Japanの満田です。
昨日26日の経済産業委員会で、貿易保険法の改正について１日だけ議論し、

速攻可決されました。やれやれ。これから参院にかかります。

この改正は、民間ではカバーしきれないリスクを有する企業の海外のビジネス

展開や資源開発、インフラ輸出を、日本貿易保険（NEXI）を通じて、公的資金に

より付保をしていくという仕組みで、以前からあった制度です。国際協力銀行とな
らび、日本企業の海外進出、インフラ輸出、資源確保などを国策としてバックアッ
プしようというものです。小泉政権後は、民でできるところは民でやるという姿勢

もあったようなのですが、いまやイケイケどんどんのインフラ輸出戦略にあわせ、

今回、この適用範囲をぐーんと拡大しようというもの。（下記に政府がつくった

この改正のイメージのポンチ絵をアップしました。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/NEXI_image.pdf　）

本日、共産党の塩川議員が、この改正は、上位30社が裨益するものであり、

商社やメガバンクを公的資金で支えているものと問題提起し、また、貿易保険

で付保する原発輸出の国内安全確認体制についてもきいています。
（これは年末に毎日新聞がスクープしたものです。
原発輸出：安全確認、形だけ　経産省「国内向け」と落差
http://sp.mainichi.jp/select/news/20131222k0000e010111000c.html
http://blogs.yahoo.co.jp/neggy_0313/62711567.html

なかなか興味深いやりとりです。メモをとりましたので、本メールの下の方に

添付しました。

画像は下記からみれます。20分くらいです。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43676&media_type=fp
⇒右側のカレンダーの26日のところをクリック
⇒経済産業委員会をクリック
⇒11時43分からの塩川議員のところをクリック
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日本貿易保険改正法に関する塩川議員の質問および政府答弁についてのメモ

貿易保険のユーザーの上位企業30種。資本金規模はどのようなものとなっている
のか？ユーザー上位30社で保険引受額は全体の何割を占めるのか？

横尾局長経済産業省：上位30社の資本規模について。３億円以上10億円未満が3%
10億円以上100億円未満が7%、　100億円以上の企業が90％。保険金額の上位30社
の合計額は、全体の約８割。

塩川議員：一兆円以上については３ 社。これはメガ銀行、大手商社。100億円以上、

大手のメーカー、損保。リスク軽減のために使われている。貿易保険の付保の拡大

は特定の大企業に対して公的な保険をかけることになる。
日本および欧米諸国における輸出額全体に占める貿易保険の割合は？

横尾経済貿易局長：輸出全体に占める貿易保険金額の割合。日本は10％。英国
1.2％、フランスが2.3％。ドイツが2.0％。アメリカが欧米は２～３％。
欧米諸国に比べて、日本の貿易保険がカバーする範囲が広いのでは？

茂木大臣：それは国情によって違う。
売れ筋のお客さんに対して、金額が大きくなるのは通常、上位20％で80％。
（おいおい、公的資金をつかって一般のビジネスを引き合いにだすのか。）

塩川議員：欧米では、民間で対応可能な短期の貿易保険については公的保険が

認められていない。民間・公的の役割がはっきりしている。
日本の場合は公的保険で、短期・中長期を両方やっている。
メイン・ユーザーの企業はリスクを引き受ける体力があるのに、それを公的保険
でカバー。
NEXIが引き受けを行った原子力案件の件数と付保実績はどうなっているか？

横尾局長：2001年度から2013年度累計で５３件、金額で１７１６億円。

塩川議員：昨年５月のインフラシステム輸出戦略。原子力分野における日本企業
の海外受注額について、2010年の現状と2020年の将来推計はそれぞれいくらか？

上田長官：2020年の受注額の将来推計は、エネルギー分野全体で９兆円。うち

原子力分野は２兆円程度の推計。

塩川：2020年の推計はは２兆円。2010年の現状は？

上田長官：インフラ輸出の（原発関連機材の輸出の）2010年の数値は0.3兆円。

塩川：0.3兆円ということで、10年で0.3兆円が２兆円に。それを後押しするのが、
今回の貿易保険の法改正。
インフラシステム輸出戦略には、NEXIなど公的金融による公的支援付与の原子力
関連の十分な安全確認制度を早急に整備としているが、どのようなことを検討して

いるのか。現時点で整備されていない理由は？

上田長官：原子力発電所の安全確保は、発電所の立地する当該国が安全確保を

行うというのが国際的な考え方。OECDの公的信用のガイドラインでは、環境社会を
事前に確認。国際協力銀行、NEXIの照会に基づき、経済産業省が相手国の原子力
の安全確認体制・安全確保の配慮について確認。
原子力規制委員会の設置後、安全確保を確認していない。
安全配慮の確認手続きの詳細は、現在、政府が検討している。

塩川：詳細については検討中ということだが、これまでは原子力安全保安院が確認

を行っていたが、安全確保のために整備されている国際取り決めの受け入れにつ

いて、調査票をみるとYes／Noのチェックリスト。
なんでこんなのが未だに検討課題かわからない。何を足りないとしているのか？

上田長官：その国における体制が整備されているかどうか、国際的な取り決めを
受け入れてそれを順守しているかどうかを、チェックリストとして確認してきた。
しかし、原子力規制委員会設置後、国内の規制基準の進化を踏まえて、どういう
基準にしたらいいのか検討を行っている。

塩川：従来のチェックリストであれば、METIがやることはできることだろうが、
推進の経産省がチェックするという信頼性はあるのか？　インフラシステム輸出
戦略に課題としてあげられているのを未だに対応していない理由はなにか？

茂木大臣：日本のインフラシ ステムは高効率の火力・鉄道などについてニーズの
高い分野について日本の優れた技術を積極的展開していく。原子力については、
規制庁による新たな規制基準が定められた。原発の安全性の確保については

当該立地国が責任を持って行う。そういった体制であったり、ルールがその国で

整備されているかどうか、安全確保の確認という形で政府として行っていく。新し

い規制基準をつくり、新しい規制委員会ができたので、世界でもっとも安全安心

な原子力発電をいかにつくっていくのか、世界の原子力の安全に貢献していく。

塩川：なぜ、まだなのか？

上田長官：さまざまな角度から検討している。

塩川：たとえば安全確認制度の中にはシビア・アクシデントや住民避難計画の

確認が入るのか？

上田長官：基本的には安全性の確保は原子力発電所の立地する国にどういう

ニーズがあるのか、ということである。安全確保の観点から先方から要請があ

れば、人材育成については協力していく。

塩川：原子力産業のニーズでは。前のめりに原発輸出をすすめている。
福島原発事故が終っていない。原発事故の原因も究明されていない。

もてぎ大臣：前のめりではない。東電の福一事故の経験と教訓を世界と共有して
いく。我が国の責務だ。

塩川：原発輸出は原発事故リスクの輸出にすぎないということを強調したい。