日土原子力協定廃案へ、民主党政策調査会に声を！

みなさま（重複・連投失礼します。拡散歓迎です）

オンライン署名、現在、おかげさまで今朝までに1922筆集まりました。
本日、民主党本部およびカギ握る（と思われる）民主党議員に提出しました。

本日（3/31）の部会では、賛否の判断はでなかったとのことです。
明日の政策調査会で決まるそうです。まだ遅くはありません。
ぜひ、政策調査会の以下の議員にトルコの原発輸出の問題を伝えるべく働きかけ
てください！　
どうぞよろしくお願いいたします。

・桜井充議員（政調会長）
　　電話： 03-6550-0512 ／FAX： 03-6551-0512
・大島敦議員（政調会長代行）
　　電話： 03-3508-7093 ／FAX： 03-3508-3380
・吉川沙織議員（政調会長代理）
　　電話： 03-6550-0617／FAX： 03-6551-0617
・松本剛明議員（政調会長代理）
　　電話： 03-3508-7214 ／FAX： 03-3508-3214
・大串博志議員（政調会長代理）
　　電話： 03-3508-7335 ／FAX： 03-3508-3335
・後藤祐一議員（政策調査会副会長（筆頭））
　　電話： 03-3508-7092 ／FAX： 03-3508-3962
・玉木雄一郎議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-3508-7213 ／FAX： 03-3508-3213
・大西健介議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-3508-7108 ／FAX： 03-3508-3408
・西村まさみ議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-6550-0909 ／FAX： 03-6551-0909
・小西洋之議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-6550-0915 ／FAX： 03-6551-0915
・安井美沙子議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-6550-0810 ／FAX： 03-6551-0810
・岸本周平議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-3508-7701 ／FAX： 03-3508-3451
・大島九州男議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-6550-0910 ／FAX： 03-6551-0910
・奥野総一郎議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-3508-7256 ／FAX： 03-3508-3526
・金子洋一議員（政策調査会副会長）
　　電話： 03-6550-1014 ／FAX： 03-6551-1014

トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点

■周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難：
トルコは世界有数の地震頻発地帯で（1900年以降にM6以上の地震が72回） 、
1999年のトルコ北西部地震（イズミット地震・M7.8）では、1万7000人以上の死
者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間に
わたり停電する事態も発生 。
建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化
率は、全建物の1％で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所の
み（2009年） 。
仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発
生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適
切な策定・実施が困難。

■活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題：
政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層
調査を行っているが（平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業：11.7億円） 、
当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活
断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果
の信ぴょう性が問題。
業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとして
いるが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施す
るにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開（うち1社は三菱重工系の代
やコンサルタントが判明している）。税金での調査にもかかわらず、報告書も公
開されない可能性が高い。

■事業の経済性評価が不十分：
シノップ原子力発電所のコストは、220～250億ドル（約2兆2000億円～2兆5000億
円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、
コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等か
ら、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて
長期的にコスト高になると指摘している 。

■「推進と規制の分離」がなされていない：
日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の
分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方
をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており 、「推進と規制の分離」が図られてい
ない。

■廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明：
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記
事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題につ
いてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。

■地元市長及び市民が反対している：
地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原
発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。2013年11
月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書（シノッ
プ市民2871名が署名）を提出。

シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公
開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。