長時間労働是正へ問われるべきは『経営手腕』
2014年 04月 23日
【長時間労働、経営手腕こそ問われる】
安倍総理は、第一次安倍内閣時にホワイトカラーに対しては残業代をゼロとする『ホワイトカラーエグゼンプション』導入を図り、世論の反対により失敗しました。
第二次安倍政権は、
時間外手当=残業代を支給しない労働者を
1、年収1000万円以上
または、
2、労使が合意し、なおかつ本人の同意が得られた労働者
に拡大することを軸とした法改正を提案しようとしています。
安倍総理らは、今回の法改正検討の理由を「短い労働時間で成果を上げれば早く帰れる」職場にし、「長時間労働を是正する」ため、としています。
確かに、日本では、今でも『努力さえすればいい』という雰囲気があります。そして、『努力の中身』は問われず、カローシを招くほどの長時間労働が横行してきました。こうした長時間労働を是正しなければならないのは論を待ちません。日本は、先進国でも長時間労働である一方で、労働生産性は低めです。長時間労働による疲労が却って生産性を低下させているという指摘はいままでも多くされてきました。
しかし、今回の安倍総理らのやり方では長時間労が是正されることにつながりません。
例え、「選択制」であっても、職場の雰囲気から、ほとんどの人は、「残業代なし」を選ばざるをえなくなるでしょう。さらに、賃金カットなどをちらつかせて過大な業務を押し付けられれば、今度は「成果」を上げるため、長時間労働は結局温存されるという最悪のパターンが目に見えています。
今は対象が一千万円以上および労使合意をした人のみに限られていても一度導入されれば、際限なく引き下げられる危険もあります。
また、1990年代に一部大手企業で『成果主義』が導入されましたが、弊害も指摘されています。今回の提案は、1990年代の失敗を再現する恐れもあります。
そもそも、いま、日本で問われるべきは、「労働者が短い時間でいかに成果を上げるか」というよりも「部下をいかに長時間労働させないで成果を上げるか」という「経営者の手腕」ではないでしょうか?
言い換えれば、長時間労働させる経営者は手腕に乏しいということです。そして、手腕に乏しい経営者が労働者を指揮し続けることこそ、非効率なことではないでしょうか?
今、必要なことは、総労働時間の制限やEUでされているような24時間につき最低連続11時間以上の休息期間を付与する仕組みです。このことなしの「残業代ゼロ」は、長時間労働を逆に加速し、さらに生産性を低下させることにもつながりかねません。また、労働基準監督行政充実や罰金を含む実効性を高める制度です。さらに、労働組合によるチェックも重要です。
こうしたことを通じ、経営者に『長時間労働を放置させない』よう努力させることが重要です。
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郵便振替口座 01330-0-49219 さとうしゅういちネット
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さとうしゅういちネット 代表者 佐藤周一
緑の党・ひろしま http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima
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1、年収1000万円以上
または、
2、労使が合意し、なおかつ本人の同意が得られた労働者
に拡大することを軸とした法改正を提案しようとしています。
安倍総理らは、今回の法改正検討の理由を「短い労働時間で成果を上げれば早く帰れる」職場にし、「長時間労働を是正する」ため、としています。
確かに、日本では、今でも『努力さえすればいい』という雰囲気があります。そして、『努力の中身』は問われず、カローシを招くほどの長時間労働が横行してきました。こうした長時間労働を是正しなければならないのは論を待ちません。日本は、先進国でも長時間労働である一方で、労働生産性は低めです。長時間労働による疲労が却って生産性を低下させているという指摘はいままでも多くされてきました。
しかし、今回の安倍総理らのやり方では長時間労が是正されることにつながりません。
例え、「選択制」であっても、職場の雰囲気から、ほとんどの人は、「残業代なし」を選ばざるをえなくなるでしょう。さらに、賃金カットなどをちらつかせて過大な業務を押し付けられれば、今度は「成果」を上げるため、長時間労働は結局温存されるという最悪のパターンが目に見えています。
今は対象が一千万円以上および労使合意をした人のみに限られていても一度導入されれば、際限なく引き下げられる危険もあります。
また、1990年代に一部大手企業で『成果主義』が導入されましたが、弊害も指摘されています。今回の提案は、1990年代の失敗を再現する恐れもあります。
そもそも、いま、日本で問われるべきは、「労働者が短い時間でいかに成果を上げるか」というよりも「部下をいかに長時間労働させないで成果を上げるか」という「経営者の手腕」ではないでしょうか?
言い換えれば、長時間労働させる経営者は手腕に乏しいということです。そして、手腕に乏しい経営者が労働者を指揮し続けることこそ、非効率なことではないでしょうか?
今、必要なことは、総労働時間の制限やEUでされているような24時間につき最低連続11時間以上の休息期間を付与する仕組みです。このことなしの「残業代ゼロ」は、長時間労働を逆に加速し、さらに生産性を低下させることにもつながりかねません。また、労働基準監督行政充実や罰金を含む実効性を高める制度です。さらに、労働組合によるチェックも重要です。
こうしたことを通じ、経営者に『長時間労働を放置させない』よう努力させることが重要です。
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by hiroseto2004
| 2014-04-23 17:54
| ジェンダー・人権(労働問題)
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