集団的自衛権問題、公明党議員に要請を！

今回の日米首脳会談などを経て、集団的自衛権の憲法解釈の変更問題は重大な局面に来ております
５月の連休明けには安保法制懇の「報告書」が出る運びになっております。
こうした中で、公明党が集団的自衛権行使は違憲だとの立場を貫けるかどうかが、一つの焦点になっております。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042702000121.html
公明「平和の党」正念場　安保政策　結党時から変遷　2014年4月27日東京新聞 朝刊
　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に公明党が反対の姿勢を強めている。結党当初は自衛隊の存在も認めず「平和の党」を看板にしつつも、徐々に現状を追認。連立政権参加後は自民党に足並みをそろえてきた。しかし、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を認めてしまえば、党の存在意義を失うとの指摘は党内外に多い。公明党は傷だらけの看板を守ることができるのか。
　公明党は結党五年後の一九六九年の党大会で「すべての国際紛争は、絶対に武力によらず外交手段で解決すべきだ」との「絶対平和主義」を掲げ、日米安保条約の段階的解消と完全中立を主張。自衛隊は「正当防衛の名で他国基地攻撃を是認している」と認めず、代わりに「国土警備隊」創設を提案した。（以下略）
是非とも公明党の国会議員のみなさんに、ＦＡＸなどで皆さんの要請を伝えてください。
私たち市民一人ひとりのできる力は小さくても、集まれば大きな力になることを信じております。
ご協力下さい。
公明党衆参両院議員の連絡先は以下にあります。
http://web-saiyuki.net/kenpoh/komei.pdf
公明党本部相談室：ＦＡＸ０３－３５０８－３３１６