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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

このままでは、東京も広島も過去の「成功体験」が「デトロイト化」を招く【2020年】

 日本がデトロイトのようになってしまう。

全く絵空事ではなくなってきました。

そして、その「デトロイト化」を招く最大の要因は「過去の成功体験」です。

広島の場合は、「企業に金を渡しておけば、なんとかなる」という成功体験です。
広島県は、県がファンドとして直接企業に投資する制度を設けました。
だが、投資先の企業が人員整理を行うという事態になっています。
企業に援助→雇用増加
というシナリオは、かつて、高度成長期の強烈な成功体験としてはありました。
あるいは「ファンド」という手法は、2000年ころのITバブルでも少し成功しました。

しかし、それがうまくいっていないわけです。

そして、1990年代のアジア大会・国体での過剰投資のつけで、広島県や広島市の財政も厳しく、信号機や警察署をなおすお金にさえ事欠く有様になっています。

デトロイトの場合も、一生懸命自動車メーカーにお金をつぎ込んだが、これらの会社は、米国外に工場を移転していき、つぎ込んだお金は事実上無駄金に終わってしまったのです。そのことが、命取りになりました。

 東京の場合は、古色蒼然たる「ハコモノ行政」が復活しています。
 「「ハコモノ行政」がそうはいっても景気を良くした。」という成功体験に基づいて、失敗をしようとしています。
いま、東日本大震災の復興需要や高度成長期に作ったインフラのメンテナンスだけで、土建業界も手一杯です。
資材も人手も不足している。そんな中で、ハコモノ行政をやっても、これ以上は国内(都内)にお金は回りません。
外国の企業に事業をやらせたり、外国人労働者を積極的に呼べば工事はできるかもしれませんが、それでは国内(都内)からお金が流出するばかりになってしまいます。

そして、東京は、地方よりは、高齢化が遅れて、しかし、急激にやってきます。そのときになって、あわてても遅いのです。
人材育成も含めてしっかり、高齢社会に備えた基盤整備にシフトしておいた方がいい。他の地方の失敗を東京までもが繰り返したら、それこそ、日本全体もアウトになりかねませんから。

地方は「手遅れ感」も否めません。いかに「ダメージコントロールをするか」の段階である。
それこそ、知事も県議も経営責任を取って、給料を半分にするレベルの話です。

東京は、それでも「いまなら、まだ間に合う」のです。

by hiroseto2004 | 2014-06-12 08:33 | 新しい政治をめざして | Trackback