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by hiroseto2004

【緑の党・会員発プロジェクト声明】公正な待遇実現へ!東京地下鉄売店・日本郵便非正規労働者の提訴を支持します

【緑の党・会員発プロジェクト声明】公正な待遇実現へ!東京地下鉄売店・日本郵便非正規労働者の提訴を支持します                  
緑の党グリーンズジャパン 「働く」について考えるプロジェクト
(代表・さとうしゅういち)

有期雇用を含む非正規労働者は官民問わず、その割合は増加の一途をたどり、2 012年には35.2%になっています。
最近では、契約職員・嘱託職員が非正規雇用者の20%近くを占めています。
こうした有期雇用の労働者の多くが、正規職員と同じような仕事をしながら、著しく低い待遇を強いられています。
こうした中で、2013年4月1日改正の労働契約法第20条では、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を定めました。
その労働契約法第20条を活用した裁判がこの5月上旬、非正規社員が劣悪な労働条件下で働いている2つの労働現場から、相次ぎ起こされました。
ひとつめはメーデーの5月1日、東京メトロの非正規雇用の女性労働者たちが起こした訴訟です。
東京メトロの地下鉄売店では、多くの非正規労働者の女性が働いていますが、正社員と賃金・ 待遇の面で著しい格差が放置されています。
 全国一般東京東部労組メトロコマース支部は、非正規労働者への差別に反対するために同日、全日ストライキを実施しするとともに、
同支部組合員4人が原告となってメトロコマースに対して正社員との賃金差額など約4200万円を請求する裁判を
東京地裁に起こしました。改正労働契約法20条を使った初めての裁判です。
ふたつめは、日本郵便株式会社の非正規社員が5月8日に東京地裁で起こした訴訟です。
2013年4月現在、日本郵便株式会社の正社員は20万0601人、期間雇用社員と称される非正規社員が19万2900人で
非正規雇用比率は49%にのぼり、そのうち、18万300人が雇用期間半年で反復更新の時給制契約社員です 。
こうした非正社員は、正社員と同じような営業目標を課せられ、深夜業務もこなしているにもかかわらず、年収が正社員の3分の1
以下の200万円をやや超える程度で大きな待遇格差があります。
 非正規社員の正社員への登用も2回のみ9496人にとどまっています。2014年度からは、郵政版限定正社員である「一般職」の採用が始まっていますが、会社は一般職創設の目的を「期間雇用社員の処遇改善のためではない」と公言し、同時に示された会社の「あるべき労働力構成」は40%の非正規比率を将来にわたって維持し、正社員の65%を「一般職」に変えていくとしています。
今回の二つの裁判で労働契約法第20条に基づき、労働者が勝訴し、格差が 是正されれば、画期的なことです。
権利は行使しなければ生かされないものです。
 わたしたちは、権利を生かすために立ち上がった地下鉄売店及び郵政労働者の皆様に心から敬意を表するとともに、すべての働く人と手を取り合い、公正な待遇を求める取り組みを進めてまいります。

参考
【声明】公正な待遇があってこそ多様な働き方が実現できる -労働者派遣法改正案の撤回を求める
http://greens.gr.jp/seimei/10452/
6/19東京メトロ駅売店の非正規労働者による差別撤廃裁判に支援の傍聴を! (レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2014/1401766343787staff01
郵政産業労働者ユニオン
http://www.piwu.org/


6/19東京メトロ駅売店の非正規労働者による差別撤廃裁判に支援の傍聴を!
<裁判>
■日時:2014年6月19日(木)午後3時
※傍聴席の関係で制限がありますが、その際はご容赦お願いします
■場所:東京地裁7階 705号法廷(東京都千代田区霞が関1-1-4) ※東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から1分

<報告集会>
■日時:2014年6月19日(木)午後3時30分ごろ
※裁判の終了後ただちに移動して開くため開始時間が多少前後する可能性があります
■場所:弁護士会館10階 1005号(東京都千代田区霞が関1-1-3) ※裁判終了後に徒歩で移動します


<連絡先>
全国一般東京東部労組 書記長:須田光照
電話 03-3604-5983
メール info@toburoso.org


by hiroseto2004 | 2014-06-14 09:21 | 緑の党・ひろしま | Trackback