労働者の代表抜きで労働規制緩和はILOの原則違反！

産業競争力会議の問題点は、労働者の代表抜きで政策を決めてしまうことに一番の問題があります。
ILOの「三者構成主義」（政労使）に反しているのです。

＠連合通信から

◆140614・時の問題／労働者代表抜きの政策決定へ／産業競争力会議の民間議員／
「首相主導の雇用改革」提言

　政府の「産業競争力会議」（議長・安倍晋三首相）の長谷川閑史主査（武田薬品工
業社長）はこのほど、「解雇の金銭解決制」導入など大胆な労働規制緩和に加え、
「総理主導による雇用改革」の取り組みを提言しました。労働に関する政策決定には
労使の参加を求める国際原則の骨抜きが懸念されます。
　「長谷川ペーパ ー」は今後数年間を、「世界トップレベルの雇用環境」を実現する
ための「集中改革期間」と位置づけた上で、こう述べています。
　「政府として、雇用改革を成長戦略の重要な柱として位置付け、経済政策と雇用政
策を一体的・整合的にとらえた総理主導の政策の基本方針を策定する会議を設け、雇
用・労働市場改革に取り組む」
　ＩＬＯ（国際労働機関）が提唱する三者構成主義の原則は、労働に関する政策につ
いては政労使三者の参加によって決めるというもので、国際的にも広く採用されてい
ます。産業競争力会議のように労働者の代表がいない場で労働者保護ルールの改悪を
決め、公労使三者による労働政策審議会はそれを追認するだけということになれば、
ＩＬＯの原則は骨抜 きになってしまいます。労働側の意見を政策決定過程から排除す
ることになりかねません。
　既に前例もあります。有期雇用の研究者について、無期雇用への転換権が生じる雇
用期間が、労働契約法の「特例」として５年から10年に延長されました。文部科学省
で改正研究開発力強化法が法案化され、労政審を通さずに昨年末改定されたのです。
　雇用や労働に関する規制は働く者の生存権に関わるため、経済規制などと比べて、
より慎重な検討が求められます。ＩＬＯ原則を形がい化させる動きには十分な警戒が
必要です。
「連合通信・隔日版」
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