財政民主主義の機能不全が最大の問題・・社会福祉法人不祥事

【財政民主主義の機能不全が最大の問題・・社会福祉法人不祥事】
全国各地で、県議や市議らが、自分が役員を務める社会福祉法人を私物化している問題が、青森県平川市での選挙違反事件を契機に注目されています。
自分の経営する法人に特養の枠を割り当てさせる。
そうしたビジネスモデルが横行していたのは事実です。
一方、いま、医療介護改革法でサービスカットが決められている。
社会福祉法人不祥事を背景に、サービスカットが進む雰囲気になってはまずいのではないでしょうか？
不透明なのが問題なのであって、サービスが不要なわけではない。
一方、社会福祉法人ではない株式会社などの介護保険事業者からすると「不公平感」があるのも事実。「税金を納めなくていいなあ」という思いがあるのは否めない。
いままでの日本では、既存の(特に自民党年配男性議員中心で築いてきた)システムに不満がある場合、結局、予算カット、サービスカットに誘導される傾向がありました。

それで本当にいいのでしょうか？

予算カットは結局最初に現場労働者にしわ寄せがいく結果になる。

そもそも、財政民主主義の機能不全が問題ではないのか？

わたしたちが納めた介護保険料や税金を、社会福祉法人であれ、株式会社であれ、事業者は受け取り、サービスを提供している。そして、最終責任は市町村にあるわけです。
適正な給料が現場労働者に払われ、適正なサービスを提供されるような状態にしなければならない。

そうでなければ、やはりどこかおかしい。最終的には議会がチェック機能を果たしていないことになります。
消費税を上げておいて、サービスカットという国に対してモノをいうとともに、利用者もサービス提供者も笑顔でいられるよう、税金、保険料の使い道はしっかりチェックするのが市町村議会の仕事です。
私腹を肥やすのは問題外。
さらにいえば、長期的には、サービス提供者は地方公務員とし、議会がこれをチェックするという、欧州的なやり方が実は、私腹を肥やす部分がないぶん、公正ではないか？ということも議論が必要です。
元々、日本では、福祉を篤志家に頼っていたという伝統があり、いまの社会福祉法人制度はその名残です。ただ、これだけ高齢社会になり、福祉の対象も、幅広くなったいま、それは考え直さないといけません。

ただ、いずれにせよ、「痴呆自恥」としか言えないような議員を出さないよう、有権者一人一人がしっかりチェックすることが大事ですね！