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by hiroseto2004
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国直轄事業負担金廃止運動 大阪府知事より広島市長が先

【国直轄事業負担金廃止運動 大阪府知事より広島市長が先】
8月9日(土)に文京区民センターで開催される緑の党政策フォーラムの講師・秋葉忠利さん。

国がやる事業に、地方自治体も応益負担としてお金は出します。しかし、国のやっていることがあまりに無駄だと、地元が判断しても、国が強行する場合はどうすればいいのか?

秋葉さんは、国を相手に、しっかり、理不尽な負担は拒否する方針を、あの橋下徹知事に打ち出しました。

マスコミは、橋下さんばかりをほめましたが、本来、こういうことを始めたのは秋葉さんなのです。

http://voicejapan2.heteml.jp/janjan/area/0902/0902217923/1.php

「国直轄事業負担金」廃止運動 大阪府知事より広島市長が先

さとうしゅういち2009/02/22

大阪府と同じように、広島市もかなり財政は危なかった。ただ、橋下知事が福祉や教育をカットしたのに対し、秋葉市長は、出来る範囲での福祉の充実に取り組んだ。橋下知事は自民・公明の支持を得ているせいか、やはりハコモノには踏み込みが足らないが、秋葉市長は政党の推薦を受けなかったこともあり、ハコモノをゼロベースで見直すことができた。本来なら橋下知事の前に、秋葉市長をほめるべき。

広島

自治体

NA_テーマ2


 大阪府の橋下徹知事。最近は、「国直轄事業負担金」について、舌鋒鋭く国を批判しておられます。

平成21年(2009年) 2月12日 知事記者会見内容

 国直轄事業負担金は、国が直接実施する事業に対して、地元自治体も負担をするものです。だが、「明細もなしに請求書だけ回ってくる」に対して自治体の間で不満が広がっています。

 わたしが勤務する広島県でも、土木関係の予算は、ここ数年、県単独事業よりも、国に上納する負担金の額が大きいのです。

 20日には、「地方は国の奴隷」と金子国土交通大臣相手にボルテージをあげたそうですが気持ちは分からなくはない。

 橋下知事が言うとおり、国全体に関わる大きな事業は、「(前略)国というレベルで考えたときに、これは必要か不要かは国レベルで考えてもらって、国がやる仕事と地方がやる仕事というのはきれいに分けたほうがいいですよ」(上記記者会見)だとわたしも思います。

 地方に財源・権限を移したうえで、国がやるべき事業は国が負担すればよいのです。

 多くの首長も、職員もそう思っています。それはそうなのですが……

■広島・秋葉市長は4年前から取り組んでいた

 ちょっと待ってください。

 マスコミで、橋下知事ばかり持ち上げられるのには、違和感を覚えます。

 橋下知事よりも先に「国直轄事業負担金」の削減に取り組んでいるのは、広島市長・秋葉忠利さんなのです。

 財政危機にあった広島市は2003年度に公共事業見直し委員会を設置しました。そこでの議論を踏まえて、2004年には、国直轄事業負担金も含めて、大型プロジェクトを見直しました。

・2004年2月5日記者会見「広島市公共事業見直し委員会の第2次中間報告について」

 そして12月には国との協議を行い、とりあえず、削減を実現しています。

・2009年2月13日記者会見「定額給付金の給付について及び市役所駐車場の有料化について」

 「国直轄事業の地方負担について伺いたいと思います。道路やダムなどの建設費や管理費の一定割合を地方が負担する『国直轄事業負担金制度』について、地方から『分権の趣旨に反する』など不満の声が上がっています。大阪府は独自に国と協議をして、負担金が減額になるという動きもありました。市長は、この制度についてどうお考えでしょうか。また、今後、国とそうした減額を目指す協議を持つ計画はありますか」という問いに対して、市長は、

 「大阪府の例を上げられましたが、広島市ではそれに先行して具体的なことをやっていますので、皆さんの方で、これが全国的な問題であるということをきちんと把握した上で、全国に発信していただければ(と思います)。広島市では、4年以上前からそれはやってきています。逆に大阪府の記者会見で広島市でこういうことをやっています、その後どうですかという質問になったのではないかと思います」と応じています。

 指定都市市長会で、道路の国直轄事業負担金を廃止して、本来の管理者である国が全額を負担するよう、国並びに各政党への要請活動を行っているのです。

 そして、2004年12月の協議で、広島市は、「負担可能額は年間53億円程度であること。優先度の高い広島南道路など事業中の4路線の整備を進めること。未着手区間については、広島市の財政状況等を見極めながら検討すること」を要求・説明し、国もそれを呑んでいるのです。

 橋下知事は、実際には、新潟県の事例について記者から感想を聞かれて、発言をしているのですが、市政記者クラブの記者に対する秋葉市長の苛立ちはよくわかります。

 「広島市政記者」としては、不勉強すぎるのではないでしょうか?

■強引な質問で「恥の上塗り」をした記者

 ところが、今回の会見では、記者はさらに以下のような質問をしてしまいます。

記者 国の直轄事業の地方負担についてですが、市長のご説明の意図というのは、今、結構、地方の反乱みたいな言い方をされていて、国と地方が対立しているような構図が描かれているのですが、そういう対立をしなくても話し合っていけばうまく進められると、そういう意図のご説明でしょうか。

市長 特にそこはそういう意図があって言ったのではなくて、事実として、もう既に広島市では、国との協議の結果、こういうことをしています、と申し上げているつもりです。その事実をどういうふうに取られているかということは皆さんの問題ですから、大阪府が何かするとそれは全国的に重要なことですが、広島市がやったらあまり注目されない、ということになると、広島市政記者クラブの力量が問われてしまうのではないかと思います。

 記者は必死でいわゆる「地方の反乱」ということと、広島市の対応を関連付けようとしました。しかし、広島市長は広島市長として、市民のためにどうすればよいか、本来の原則はどうあるべきか、ここにたって、4年前から負担金見直しに取り組み、要望活動も行っているわけです。市長は、それを素直に説明しただけです。

 記者としては、広島市が「直轄事業負担金廃止」に向けて、もう4年前から取り組んでいることを知らずに質問してしまい、大恥をかきました。

 さらに、秋葉さんが橋下さんのような「国相手の大立ち回り」をしないでも、着実に負担金を削減していることが面白くないのでしょう。そこで、つい動揺して、強引な質問をしてしまったのです。だが、恥の上塗りになってしまいました。この記者は、もう少し、広島市のホームページででも、勉強してから質問したほうが良いでしょう。

■根深いマスコミの「権威主義」

 それにしても、秋葉市長が4年前に見直しを行ったときは、マスコミは取り上げない。ところが、自民党・公明党が応援したタレント出身で知名度が高い橋下知事が「今頃になって」取り組み始めたことは大きく取り上げる。しかも、地元の広島市のマスコミ記者まで、それに加担している……。

 そもそも、大阪府と同じように、広島市もかなり財政は危なかった。ただ、橋下知事が福祉や教育をカットしたのに対し、秋葉市長は、出来る範囲での福祉の充実に取り組んだ。橋下知事は自民・公明の支持を得ているせいか、やはりハコモノには踏み込みが足らないが、秋葉市長は政党の推薦を受けなかったこともあり、ハコモノをゼロベースで見直すことができました。

 本来なら橋下知事の前に、秋葉市長をほめるべきでしょう。とくに地元のマスコミ記者は。。

 ここにマスコミの「権威主義」を感じてしまいます。マスコミは、地方自治をもっと「政策本位」で取り上げるべきではないか。そのように感じました。

 地方のマスコミ記者も、「東京(西日本なら大阪も)のえらい人」とか「有名人」をありがたがるのはいい加減に止めていただきたい。もっと地元のことを勉強していただきたい。そうでなければ、いつまでたっても、地方の再生は難しいと思います。

・・・・・・
ちなみに、在広島のマスコミ記者は、自民党の広島市議らが、理不尽な要求を振りかざして、秋葉さんの足を引っ張っていても(広島弁で「がたがた抜かす」という現象)、そのことには知らん顔です。そして、いかにも、秋葉さんにリーダーシップがないから物事が進まないような報道の仕方をしてきました。

われらが広島市長が大阪府に先駆けた点はご存じなし。
一方で、われらが広島市議の一部が「がたがた抜かし」ているときに、見て見ぬふりをする。

在広島マスコミの罪もまた深いものがあります。


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by hiroseto2004 | 2014-07-23 10:12 | 広島市政(広島市議会) | Trackback