「企業内労組」から「当事者労組」へ・・新しい労働運動を目指して

「ＤＶ被害者労組」
「内職女性労組」

こんなアイデアを思いつきました。

前者は被害者当事者の方とお話をしていて、出たアイデアです。

後者は、内職の女性が産業の屋台骨を支えている地域の議員とお話をして、思いついたアイデアです。

ＤＶ被害を受け、パートナーと別れた方の多くが、非正規雇用で働いておられます。
しかし、低賃金で暮らしぶりも苦しい方が多いことは、統計データなどで、皆様もご存じと思います。
また、それだけでなく「そんな男と一緒になったのが悪い」など心無い誹謗中傷にも外部（場合によっては男性だけでなく女性からも）からさらされるなどの状況もあります。

被害者当事者が精神面で支えあいながら、団結する。仕事を外部から受けていく。世間の誤解に対して啓発活動を行っていく。そんなイメージを考えています。
家族の病気や介護などの事情があるときは、ほかの人に代わって仕事に行ってもらう。そんなイメージです。
もちろん、スキルアップなども、組合で行う。

労働組合は、現行法でも相当な力があります。それを生かすことが大事です。

後者は、ある地域で、内職の女性が作る部品が産業には不可欠。だけど、低賃金に女性たちがあえいでいる状況があるということです。
そうであるならば、組合を作り、組合として、企業から仕事を受ける。
もちろん、スキルアップなども、組合で行う。
そういうイメージです。

今までの労働組合は、民間でも公務員でも「企業内労組」でした。

戦後の日本は、官僚と大手企業を頂点に、「大手企業が良ければ、中小も、自治体もすべてよし。」
そういうモデルで、地方自治も、住宅政策も、教育政策も、社会保障も組み立てられてきました。

日本の労働組合もまた、そうした仕組みに適合的だったのです。

しかし、これからは、新しい労働運動を組み立てていかないといけません。

労働法制をつくるのは政治家の仕事。しかし、それを生かすには、やはり労働組合の力が絶対に必要です。

もちろん、残業代ゼロ法、派遣法改悪など、安倍総理の暴走に待ったをかける運動は、この夏から秋が正念場です。
しかし、ここまで労働側が「土俵際」においこまれたのも有効な「攻めて」を打ってこなかったことは大きいと思います。
「反対」だけでなく「攻め」のアイデアも必要です。今までの「官僚と大手企業を頂点としたしくみ」が揺らいでいるからこその安倍総理の暴走でもあるのですから。

そういうことも、「緑の党」「働く」について考えるプロジェクトでは、考えていきたいですね！