人気ブログランキング |

エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

山梨県議らの「研修は観光旅行」 最高裁が断罪!(備忘録)

「山梨県議らが行った海外研修は、実質は「観光旅行だ」!」



最高裁もこのように断罪し、県議らに返還を命じています。

広島県でも同様の海外旅行が行われています。
そして、日本共産党の辻恒雄県議(福山市)と無所属の佐藤いっちょく県議(中区)以外の県議全員が
海外旅行に議会で賛成しています。

また、このほかに、金口巌県議(中国電力ユニオン組織内議員、尾道市)らは、政務調査費で、4回も海外旅行に行った年度もあります。

電力総連・金口巌県議ら連合系民主県議が政調費での「海外視察」最多
http://hiroseto.exblog.jp/18364338

最高裁で違法が認定された海外旅行。これを中止すべく動く、良心的な県議を2015年には増やさなければなりません。
また、老朽化した警察署や信号機を修理する金もないこのご時世に、最高裁で違法が認定された海外旅行に平気で多数行くような県議たち。
彼らは、いわば、「税金横領」の「犯罪者」です。「野々村元議員」よりは「うまくやっている」だけです。

こうした悪質な県の取締役=議員を2015年県議選でクビにしていくことも、「議員の雇い主としての県民」の義務ではないでしょうか?

経営感覚がない議員にこれ以上、居座られたのでは、日本も広島県もデトロイトのようになってしまうのは火を見るよりも明らかなのですから。

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140521-OYT8T50031.html

山梨県議らの「研修名目の観光」確定、旅費訴訟で上告棄却

山梨知事、県議らに返還請求へ

 山梨県議らの海外研修などを巡る旅費返還訴訟は最高裁が県の上告を棄却し、全額の計約850万円の返還請求を命じた2審判決が確定した。


 山梨県の横内知事は20日、「最高裁の判断を真摯(しんし)に受け止める」と述べ、今後、決定に従い、県議らに対して旅費などの返還請求を行う考えを示した。一方、原告の市民グループは同日、「税金の無駄遣いを正す意義のある決定だ」と歓迎した。

 昨年9月の2審・東京高裁判決は、県議らが2009年から10年にかけ、韓国やエジプト・トルコ、米国、屋久島(鹿児島県)への研修や視察計4件について、「実質的には海外研修に名を借りた観光中心の私的旅行というべきだ」などとして、県に対し、全額を返還させるよう命じる内容。県は昨年10月、東京高裁判決は研修が議員の職務として認められるための基準が明確でないことなどを理由に上告していた。

 棄却決定を受け、横内知事は20日、県庁で報道陣の取材に応じた。横内知事は「最高裁が判断すべき事項ではないとして、一種の門前払いだった」と述べた上で、「県の主張が認められなかったことは残念だが、最終判断が出た以上は県として真摯(しんし)に受け止め、対応していきたい」と語った。県議会の海外研修制度の今後のあり方については「県議会が自主的に判断するもの。県の執行部がどうしろと言うべきものではない」と述べるにとどまった。

 県は地方自治法に基づき、60日以内に県議8人と元県議3人に対し、旅費などの返還請求を行うが、請求の時期については明らかにしなかった。

 一方、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員(57)も同日、甲府市内で報道陣の取材に応じ、「最高裁が私たちの主張を認めてくれた。うれしい思いでいっぱいです」と笑顔で語った。

 同会議が2011年2月に住民監査請求を行ってから、最高裁の決定まで3年以上かかった。「今日まで長かったが、海外視察は観光旅行だと、ついに司法が完全に認めた。大変意義のある決定と感じている」と感慨深げに話した。

 同連絡会議は今年3月、別の海外研修の旅費に関する住民監査請求を行っている。山本氏は「今回の最高裁の判断を踏まえて、県は監査の段階で旅費を無駄遣いと認め、返還請求を行うべきだ」と述べた。

 ◆「議員活動妨げる判断」の声も…県議ら

 旅費の正当性を訴えてきた県議らからは20日、「司法判断に従って返還に応じる」との声があった一方、「県議の活動を最高裁が妨げるのはおかしい」との意見も聞かれた。

 返還請求の対象となった2009年7月に韓国を訪れた渡辺亘人・前県議は、「決して物見遊山ではなかったが、帰国後の報告書の出し方に問題があったと思う」と述べ、返還に応じるとした。同じく請求対象の2010年1月に米国を訪れた山下政樹県議は返還に応じるとした上で、「リニアを海外に売り込むことなどを目指す中で、海外視察は必要な制度だ。今後は襟を正しながら、視察内容をしっかりフィードバックしていく」と語った。

 「規定にのっとった視察であり、県議の活動を最高裁が妨げるのはおかしい」と話したのは、請求対象となった10年4月にエジプトとトルコを訪れた堀内富久・現都留市長。「市長の立場となって振り返っても、県議の働きは大きい」と述べ、「返還については、一緒に視察へ行った県議や県と協議して決めたい」とした。

 一方、県議会の棚本邦由議長はコメントを発表し、「多様化する住民ニーズを県政に反映していくためには、議員の研修や調査研究は大変重要で意義のあるものと考える」とした上で、「昨年11月に新たに定めた海外研修制度の運用基準に基づき、今後とも厳正・厳格に対応していく」とした。

 県議会事務局によると、県議会では昨年11月、海外研修制度の運用基準を厳格にするなど制度改革を実施。改革後、現在までに海外視察は行われていないという。

 ◆税金使用不可の最低限目安を提示

 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の話「『その土地を訪れたことが何かのためになる』といった抽象的な目的の視察旅行に税金を使うべきではないという常識が浸透しつつあり、かつてほど見られなくなったが、現在も散見される。今回、ここまでは税金を使ってやってはいけないという最低限の目安が示されたとも言える」

 ◆旅費返還訴訟を巡る一連の経緯

 2011年2月 県市民オンブズマン連絡会議(連絡会議)が県議の視察4件分の旅費を県議に返還させるよう知事に勧告すべきだとして住民監査請求

 4月 請求棄却

 5月 旅費返還請求を求め、連絡会議が知事を相手取り甲府地裁に提訴

 2013年3月 甲府地裁が原告の請求棄却の判決。原告は控訴

 9月 東京高裁が1審判決を取り消し、県に返還請求を命じる判決

 10月 県が上告

 2014年3月 別の視察4件について、連絡会議が住民監査請求

 5月 最高裁が県の上告を棄却


トラックバックURL : https://hiroseto.exblog.jp/tb/22242255
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
※このブログはトラックバック承認制を適用しています。 ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。
by hiroseto2004 | 2014-07-29 01:17 | 選挙制度・政治改革 | Trackback